不動産の専門家の、調査の起点に。

不動産の専門家が直面する「3つの非効率」

根拠データが、窓口ごとに分散している

鑑定評価書情報は国交省、登記所備付地図は法務局、地価は国交省、ハザードは自治体ポータル。案件のたびに複数の窓口を行き来し、情報を手作業で突き合わせるだけで 半日〜1日 が費やされます。

土地の来歴調査が、属人的になりがち

その土地が昔は何だったか。低湿地か、埋立地か、旧河道か。古地図・旧版地形図・治水地形分類図の確認は手間がかかり、担当者の経験に依存しがちです。

越境・遠隔案件で、土地勘が効かない

担当エリア外の案件では、地価トレンドや周辺事例の収集に時間がかかります。九州全域を同一基盤で扱える環境が、調査品質のばらつきを抑えます。

MAPRISE で士業の机上調査がこう変わる

※ 上記のBefore / AfterはMAPRISEが実現を目指す業務改善イメージ（想定値）です。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。

不動産鑑定士の方へ — 鑑定評価書情報を、地図レイヤーで

全国47都道府県の鑑定評価書情報（258,214件、2026年8月時点）を地図上のポイントで表示し、クリックで比較方式・収益還元・原価法の三方式評価額をポップアップ参照できます。同一標準地に対する2名の鑑定士の独立評価を収録しているため、評価の客観性の確認にも活用できます。19年分の地価推移・周辺取引相場・駅力×地価分析が、評価の裏付けを補強します。

鑑定評価書情報の地図表示は先行提供中です（AI連携・PDF出力は Phase 2 提供予定）。

※ 収録データは参考情報であり、正式な鑑定評価に代わるものではありません。

土地家屋調査士の方へ — 公図・筆界・地歴を1画面で

登記所備付地図（公図）と筆ポリゴンを、全国対応で地図上で確認できます。明治期低湿地・旧版地形図・治水地形分類図を重畳した地歴表示により、土地の成り立ちと境界変遷の事前検討が机上で行えます。現地調査・測量の前段の絞り込みを効率化します。

※ 本データは法務局における証明機能を有するものではありません。正式な筆界確定・測量に代わるものではなく、事前調査の補助としてご利用ください。

司法書士・弁護士の方へ — 権利DDを、地理空間情報まで

決済・相続・紛争の案件で、対象物件の法規制・ハザード・地歴・周辺概況を1物件分まとめて把握できます。総合リスクスコアと判定つきの調査レポートを数分で生成し、専門外になりがちな地理空間情報まで含めた事前デューデリジェンスを支援します。

※ 分析結果は参考情報です。正式な権利関係の確認には、登記事項証明書の取得が必要です。

よくあるご質問

Q. 個人事務所でも使えますか？

A. はい。士業の方には個人〜小規模事務所に適した Pro プラン を推奨しています。AI対話・詳細レポート（月10件）・自社ロゴ表示に対応します。

Q. 収録データはどこまで信頼できますか？

A. 国交省・法務局・産総研などの公的データを出典明示のうえ統合しています。ただし参考情報であり、正式な鑑定・測量・権利確認の代替ではありません。各画面に注記を表示しています。

Q. 九州以外のエリアは対応していますか？

A. はい。用途地域・地価・ハザード・人口といった判断の土台になるデータは、全国47都道府県で揃っています。登記所備付地図（公図）・筆ポリゴン・鑑定評価書情報も、2026年8月より全国対応になりました。そのうえで、地歴などの一部の専門データは、発祥の地である九州7県で先行して深掘りしているものです。九州以外のエリアでも土台データ・登記所備付地図・鑑定評価書情報を使った事前調査は可能で、残る専門データの対応エリアも今後順次拡大を予定しています。

Q. セキュリティはどうなっていますか？

A. AWS上に構築し、通信はすべてTLS暗号化されています。入力した物件情報は他のご利用者と共有されません。

Q. 事務所の複数名で共有して使えますか？

A. はい。士業の方に推奨する Pro プランは、3 名までシートを共有できます（順次提供）。より多くのスタッフで利用したい場合は、Business プラン（10 名）もご検討いただけます。

関連ソリューション

• 銀行・信金の担保評価 — 鑑定評価データが融資審査でどう使われるかはこちら
• 不動産仲介の物件調査 — 重要事項調査の実務での活用例はこちら

推奨プラン

士業の事前調査業務には Pro プラン を推奨します。

• AI対話による分析・要約
• 詳細レポート 月10件
• 自社ロゴ表示（ホワイトラベル）
• 全国対応データ＋九州先行の専門データを含む全レイヤー閲覧