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参考データが窓口ごとに分散
鑑定評価書、公図、地価、ハザード。案件のたびに窓口巡り
MAPRISE なら
専門データを 1 画面に集約
全国の鑑定評価書情報（258,214 件、2026 年 8 月時点）・登記所備付地図・19 年分の地価・ハザードを 1 画面で参照できます。
AI にはこう聞くだけ
「この土地の周辺の地価と、ハザードの状況をまとめて」
資料収集
窓口ごとに取得1 画面で
こんなお困りごと、ありませんか？
鑑定・測量・法務の事前調査で、こんなことに困っていませんか？
不動産鑑定士・土地家屋調査士・司法書士・弁護士の業務で想定されるお困りごとの例です。
想定される場面：不動産鑑定士 - 02
土地の来歴調査が属人的
この土地、昔は川だった？経験の浅いスタッフには判断が難しい
想定される場面：土地家屋調査士事務所のスタッフ MAPRISE なら
古地図と今を重ね、AI が用語も解説
明治期低湿地・旧版地形図・治水地形分類図を重ねて表示します。むずかしい用語は AI が説明するので、経験の浅いスタッフでも一次確認ができます。
AI にはこう聞くだけ
「この土地は昔、何だった？旧河道にかかっている？」
見比べられる時代
明治期〜現在
実際の画面 - 03
遠隔案件で土地勘が効かない
遠方の相続案件。現地に行く前に、当たりを付けておきたい
想定される場面：司法書士・弁護士 MAPRISE なら
全国どこでも、総合リスクを数分で
用途地域・地価・ハザード・人口は全国 47 都道府県で利用できます。法規制・ハザード・地歴・周辺概況を 1 物件分まとめ、総合リスクスコアつきのレポートを数分で作成します。
AI にはこう聞くだけ
「この物件の権利 DD で、気をつける地理的リスクは？」
対応エリア
全国 47 都道府県
実際の画面
※ 従来との比較は、業務の進め方の違いを示すイメージです（実測値ではありません）。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。
これまで と これから
窓口を回る調査から、地図に聞く調査へ。
これまで
窓口ごとに取得・突き合わせ確認先
- 鑑定評価書情報
- 法務局（公図・登記）
- 古地図・旧版地形図
- 自治体（ハザード）
- 地価情報
窓口ごとに取得し、手作業で突き合わせ
MAPRISE なら
重ねて確認法規制・用途
災害リスク
地価・人口
- 1.住所を入れて、AI に聞く
- 2.地歴・公図・ハザードを重ねる
- 3.リスクスコアつきレポート
正式な鑑定・測量・権利確認は別途必要
※ 従来との比較は、業務の進め方の違いを示すイメージです（実測値ではありません）。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。
操作を覚える必要はありません
わからないことは、全部 AI に聞けます。
メニューの場所や専門用語を覚える必要はありません。いつもの言葉で質問すれば、AI が地図上のデータを調べて答えます。「どんな街？」といった定性的な質問にも、「何％変わった？」といった定量的な質問にも対応します。
操作は覚えなくて大丈夫
住所を入れて、知りたいことを話しかけるだけ。研修やマニュアルを用意する必要はありません。
使い方も AI に聞ける
「浸水の深さを地図に出したい」と聞けば、手順をその場で教えてくれます。
定性も定量も、1 つの会話で
「どんな特徴の街か」という説明と、「何％・何人・何点」という数字の両方を、グラフつきで返します。
MAPRISE AI との会話イメージ
- 定性的な質問
この土地は昔、何だった？
明治期の地図では水田として利用されていました。治水地形分類図では旧河道に近接しているため、地盤の確認をおすすめします。
- 定量的な質問
周辺の地価は、直近 5 年で何％変わった？
周辺の公示地価・基準地価をもとに集計しました。
+6.8%5 年間の変動率（例） - 定性的な質問
「後背湿地」ってどういう意味？
川があふれた水が自然堤防の背後にたまってできた低い湿った土地のことです。一般に水はけが悪く、地盤が軟らかい傾向があります。
- 定量的な質問
この物件の総合リスクを点数で
4 つのリスクを 10 点満点で評価しました（点数が高いほどリスク大）。
※ 会話は回答のイメージで、数値は例示です（実画面の引用を除く）。AI の回答・分析結果は参考情報です。大事な判断をするときは、専門家にもご確認ください。
数字で見る
業界の現状と、MAPRISE が目指す変化
- 258,214件
収録する鑑定評価書情報（全国47都道府県、2026年8月時点）。同一地点に2鑑定士の独立評価を含み、比較・収益・原価の三方式評価額を地図上で参照。
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（鑑定評価書情報 XCT001）
- 全国
収録する登記所備付地図（公図）データ。全国対応、筆ポリゴンとあわせ筆界の事前検討を机上で行えます。
出典: 法務局 登記所備付地図（G空間情報センター）
- 19年分
全国47都道府県(2026年・地価公示)と2023〜2025年(全国47都道府県・地価調査)を中心に、2007年以降を時系列で参照可能なエリアもあります。鑑定の比較・収益還元の根拠に。
出典: 国土交通省 国土数値情報(L01/L02)
- 全国
シームレス地質図(全国)・旧版地形図(全国の主要地域)などを重畳した地歴の調査に対応。治水地形分類図は国土地理院が整備した範囲に限ります。越境案件も同一基盤で。
出典: MAPRISE収録範囲
Before窓口ごとに個別収集
After1画面でまとめて参照
内訳: 鑑定評価の根拠データ収集：鑑定評価書・地価を1画面で参照 / 筆界の事前検討：公図・地歴を1画面で重畳 / 権利DD：法規制・ハザードを1物件分まとめて取得
※ 従来との比較は、業務の進め方の違いを示すイメージです（実測値ではありません）。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。
MAPRISE で士業の机上調査がこう変わる
| 業務シーン | Before（従来） | After（MAPRISE） |
|---|---|---|
| 鑑定の根拠収集 | 鑑定評価書・地価・取引事例を各窓口で手動収集 | 鑑定評価書情報レイヤーと19年分地価を1画面で参照 |
| 筆界の事前検討 | 公図・地積測量図・地歴を別々に取得 | 登記所備付地図・筆ポリゴン・地歴を重畳表示 |
| 権利・取引のDD | 法規制・ハザード・権利概況を個別調査 | 1物件分をまとめて取得し、総合リスクの概況を把握 |
※ 上記のBefore / AfterはMAPRISEを使った業務の進め方のイメージであり、測定結果ではありません。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。
不動産鑑定士の方へ — 鑑定評価書情報を、地図レイヤーで
全国47都道府県の鑑定評価書情報（258,214件、2026年8月時点）を地図上のポイントで表示し、クリックで比較方式・収益還元・原価法の三方式評価額をポップアップ参照できます。同一標準地に対する2名の鑑定士の独立評価を収録しているため、評価の客観性の確認にも活用できます。19年分の地価推移・周辺取引相場・駅力×地価分析が、評価の裏付けを補強します。
鑑定評価書情報の地図表示は先行提供中です（AI連携・PDF出力は Phase 2 提供予定）。
※ 収録データは参考情報であり、正式な鑑定評価に代わるものではありません。
土地家屋調査士の方へ — 公図・筆界・地歴を1画面で
登記所備付地図（公図）と筆ポリゴンを、全国対応で地図上で確認できます。明治期低湿地・旧版地形図・治水地形分類図を重畳した地歴表示により、土地の成り立ちと境界変遷の事前検討が机上で行えます。現地調査・測量の前段の絞り込みを効率化します。
※ 本データは法務局における証明機能を有するものではありません。正式な筆界確定・測量に代わるものではなく、事前調査の補助としてご利用ください。
司法書士・弁護士の方へ — 権利DDを、地理空間情報まで
決済・相続・紛争の案件で、対象物件の法規制・ハザード・地歴・周辺概況を1物件分まとめて把握できます。総合リスクの参考スコアつきの調査レポートを生成し、専門外になりがちな地理空間情報まで含めた事前デューデリジェンスを支援します。
※ 分析結果は参考情報です。正式な権利関係の確認には、登記事項証明書の取得が必要です。
よくあるご質問
Q. 個人事務所でも使えますか？
A. はい。士業の方には個人〜小規模事務所に適した Pro プラン を推奨しています。AI対話・詳細レポート（月10件）・自社ロゴ表示に対応します。
Q. 収録データはどこまで信頼できますか？
A. 国交省・法務局・産総研などの公的データを出典明示のうえ統合しています。ただし参考情報であり、正式な鑑定・測量・権利確認の代替ではありません。各画面に注記を表示しています。
Q. 九州以外のエリアは対応していますか？
A. はい。用途地域・地価・ハザード・人口といった判断の土台になるデータは、全国47都道府県で揃っています。登記所備付地図（公図）・筆ポリゴン・鑑定評価書情報も、2026年8月より全国対応になりました。そのうえで、旧版地形図（昭和戦前期）・AED の設置場所・都市ガス供給区域など一部の専門データは、発祥の地である九州で先行して整備しているものです。九州以外のエリアでも土台データ・登記所備付地図・鑑定評価書情報を使った事前調査は可能で、残る専門データの対応エリアも今後順次拡大を予定しています。
Q. セキュリティはどうなっていますか？
A. クラウド上に構築し、通信はすべてTLS暗号化されています。入力した物件情報は他のご利用者と共有されません。
Q. 事務所の複数名で共有して使えますか？
A. はい。士業の方に推奨する Pro プランは、3 名までシートを共有できます（順次提供）。より多くのスタッフで利用したい場合は、Business プラン（10 名）もご検討いただけます。
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推奨プラン
士業の事前調査業務には Pro プラン を推奨します。
- AI対話による分析・要約
- 詳細レポート 月10件
- 自社ロゴ表示（ホワイトラベル）
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