第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」)は、Vulcanz合同会社(以下「当社」)が提供するGIS SaaS「MAPRISE」(maprise.jp、以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーには、登録時の同意画面で本規約に同意いただきます。ゲストユーザーは、本サービスの利用を開始したことをもって本規約に同意したものとします。
第2条(定義)
- 「ユーザー」とは、本サービスを登録または未登録で利用するすべての個人・法人を指します。
- 「登録ユーザー」とは、当社所定の方法でアカウントを作成し、認証を完了したユーザーを指します。
- 「ゲストユーザー」とは、ログインせずに本サービスを利用するユーザーを指します。
- 「コンテンツ」とは、地図データ、統計情報、AI分析結果その他本サービスで提供されるすべての情報を指します。
- 「AIチャット」とは、Amazon Bedrock(Anthropic Claude)を利用したAIアシスタント機能を指します。
- 「プラン」とは、Free・Starter・Pro・Business・Enterpriseの各利用プランを指します。
- 「利用者データ」とは、ユーザーが本サービスに登録・入力・アップロードしたデータ(マイ物件、CSV等で取り込んだ物件・地点データ、保存ビュー、共有ワークスペースに登録したデータ、AIチャットへの入力内容等を含みます)を指します。
- 「消費者ユーザー」とは、消費者契約法に定める消費者に該当するユーザー(事業としてまたは事業のために本サービスを利用するのではない個人)を指します。
- 「事業者ユーザー」とは、消費者ユーザー以外のユーザー(法人その他の団体、および事業としてまたは事業のために本サービスを利用する個人)を指します。
第2条の2(利用区分)
登録ユーザーは、登録時に、本サービスを事業としてまたは事業のために利用するか否かを申告するものとします。申告した内容に変更があった場合は、速やかに変更の手続きを行うものとします。
消費者契約法その他の法令の適用は、この申告にかかわらず、法令に従い実態に即して判断されます。
第3条(ゲスト利用と登録)
本サービスは、ログイン不要でゲストとして基本機能(地図閲覧・AIチャット)をご利用いただけます。ゲスト利用ではAIチャット履歴の保存やレポート生成機能はご利用いただけません。
登録には、当社所定の認証方法(メールアドレスまたはGoogleアカウント)を使用します。登録にあたり、正確な情報をご入力ください。虚偽情報による登録は禁止します。
登録ユーザーは、ログインに用いる情報(メールアドレス、パスワード、Googleアカウント等)を自己の責任で管理し、第三者に使用させてはなりません。登録ユーザーのログイン情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該登録ユーザーによる利用とみなします。ただし、当社に故意または過失がある場合は、この限りではありません。
18歳未満の方は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。16歳未満の方は、有料プランを申し込むことができません。
第4条(利用料金)
各プランの料金は、料金ページに掲載された価格が適用されます。 ベータ期間(2026年10月31日まで)にお申し込みの場合:プランを問わず全機能を無料で提供します(AIクレジットの月間上限・保存系機能は登録時のプランに準じます)。 有料プラン提供開始後(2026年11月1日以降)にお申し込みの場合:料金ページに掲載された各プランの価格が適用されます。ベータ期間中に無料でご利用いただいていた機能についても、同日以降は各プランの内容に従います。
有料プラン開始後は、月次または年次での請求となり、Stripe Billingを通じて決済します。年払いは月払い×10ヶ月分相当(2ヶ月分お得)です。
料金ページには税込価格を表示しています(税抜価格を併記しています)。
有料プランは、ユーザーが解約の手続を行わない限り、選択した請求の周期(1か月または1年)ごとに、同一の条件で自動的に更新されます。
有料プランの初回のお申込みには、14日間のお試し期間があります(ベータ期間中のお申込みはベータ期間の終了時まで、紹介コードをご利用の場合は特定商取引法に基づく表記に記載の期間)。お試し期間の終了時に、ご登録のクレジットカードへの課金が自動的に始まります。お試し期間は、同一のメールアドレスまたは同一のクレジットカードにつき1回限りであり、過去にお試し期間を利用したことがある場合は、お申込みの時点で課金が始まります。
利用料金のお支払いが確認できない場合(月払い・年払いとも)、当社は、お支払いが確認できるまでAIクレジットの月次の付与を停止します(その間も、ご利用中のプランの機能はご利用いただけます)。お支払いの期日から2か月を経過してもお支払いが確認できないときは、有料プランの契約を終了し、Freeプランへ切り替えます。この場合、未払いの利用料金は請求しません。
第5条(AIチャット機能の利用条件)
本サービスのAIチャット機能はAmazon Bedrock(Anthropic Claude)を使用します。以下の点にご同意のうえご利用ください。
- AIの回答は参考情報であり、専門家の見解・法的判断の代替とはなりません。
- AI生成コンテンツには誤りが含まれる可能性があります。重要な判断は専門家にご確認ください。
- 入力したメッセージは日本国内のリージョン(東京・大阪)で処理され、Amazon Bedrock のデータ利用規約に基づき、Anthropic を含む基盤モデル提供者のモデル学習には使用されません。
- プランごとに月間AIクレジット上限があります(Free: 50クレジット、Starter: 500クレジット、Pro: 2,000クレジット、Business: 7,500クレジット。AIチャット1回につき原則1クレジットを消費し、詳しい分析を要する回答・補助金検索・航空写真の変化分析など一部の機能はより多くのクレジットを消費します。PDF・Word形式のレポートはAIクレジットを消費せず、プランごとの月間件数の範囲で作成できます)。
- 未使用のクレジットは翌月以降に持ち越され、持ち越せる量はご利用のプランの月間上限の3か月分までです。クレジットは本サービス内でのみ利用でき、換金・払戻し・譲渡はできません。退会した場合(第10条に基づき退会を取り消した場合を除きます)、残っているクレジットは失われます。お試し期間中など、お支払いの実績がないままプランが下がった場合は、残高を新しいプランの月間上限までとします。
- AIクレジットは、利用料金に含まれる利用枠であり、単独では販売しません。
- Pro・Businessプランでメンバーを招待して利用する場合、AIクレジットは、契約ごとの月間上限を契約者およびメンバーの全員で共有します(メンバーごとに付与するものではありません)。
AIの回答をお届けできなかった場合、その回答にかかったAIクレジットは、お客様によるお手続きを要さず、全額お戻しします。使用量に応じた按分は行いません。通信の中断やシステム側の異常により回答が途中で終了した場合のほか、お尋ねの場所を特定できないなどの理由で回答を開始できなかった場合も含みます。 次の場合はお戻しの対象外です。
- 回答が出力の上限に達して終了した場合
- 入力内容が本サービスの利用ポリシーにより制限された場合
お戻しの処理が正しく行われなかったことにお気づきの場合は、info@maprise.jp までご連絡ください。
第6条(禁止事項)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスへの不正アクセス、クローリング、過度なAPIリクエスト
- コンテンツの再配布・転売、および本サービスと競合するサービスの開発・提供その他本サービスと競合する目的での利用(本サービスの目的の範囲内での業務利用〔作成したレポートの社内での利用や顧客への提示を含みます〕は禁止しません)
- 本サービスの運営を妨害する行為
- AIチャットを用いた有害コンテンツの生成・プロンプトインジェクション
- 他のユーザーへの成りすまし、ログイン情報の共有・貸与(複数人でご利用になる場合は、Pro以上のプランで、指定シート数の範囲内で、メンバーごとのアカウントをご利用ください。アカウントの追加方法は料金ページをご確認ください)
- 人種、国籍、民族、宗教、信条、社会的身分、門地、障害その他の属性を理由として、特定の個人または集団を不当に差別し、または取引から排除する目的で本サービスを利用する行為(入居・売買・融資などで、国籍や宗教を理由に相手を選別する目的での利用を含みます)
- ロボット、スクレイピング用のプログラムその他の自動化された手段により、本サービス(地図タイル、API、エクスポート機能、AIチャットを含みます)から、通常の画面操作の範囲を超えてデータを取得・収集・保存する行為(当社が書面で事前に承諾した場合を除きます)
- 本サービスのソフトウェア、API、データの構造その他を、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法で解析する行為(法令によりこれを禁止できない場合を除きます)
- 本サービスから取得したコンテンツ(エクスポートしたデータ、地図の表示、AIチャットの出力およびレポートを含みます)を用いてデータベース、データセット、地図その他これらに類するものを作成し、これを第三者に提供・販売・公開し、または本サービスに代わるものとして利用する行為(自己の業務のために本サービスの目的の範囲内で行う分析・加工は除きます)
- コンテンツまたはAIチャットの出力を、機械学習・人工知能の学習、評価、調整その他これらに類する目的のデータとして利用し、または第三者に利用させる行為(当社が書面で事前に承諾した場合を除きます)
- エクスポートしたデータやレポートに付された出典、注意書きまたは識別のための情報を削除し、改変し、またはこれを試みる行為
- 前各号の行為を第三者に行わせ、またはこれに協力する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
第7条(知的財産権)
本サービスのソフトウェア、デザイン、ブランドその他本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。国土交通省・国土地理院等が提供するオープンデータは、各データソースの利用条件に従います。
本サービスで提供するコンテンツのうち、当社が独自に収集、選択、整理、補正または付加したデータ(建物の用途の補正、太陽光パネルの被覆範囲の推計、通学区域の補完、各種データの統合・名寄せの結果などを含みます)およびその体系的な構成は、当社の重要な財産であり、データベースの著作物(著作権法第12条の2)、限定提供データ(不正競争防止法第2条第7項)その他の法令により保護されるものとして当社に帰属します。ユーザーは、本規約で認められた範囲を超えて、これらを複製、翻案、公衆送信、提供または開示してはなりません。
当社は、不正な取得・複製・提供を発見し防止するため、エクスポートしたデータおよびレポートに、ユーザーまたは出力ごとに異なる識別のための情報(座標の末尾の数値や行の並び順など、データの利用に影響しない範囲で、外見からは分からない形で付すものを含みます)を付すことがあります。
ユーザーが本サービスを用いて作成したレポート・分析結果(以下「成果物」)のうち、ユーザーが入力・作成した部分に関する権利は、ユーザーに帰属します。当社のテンプレート、デザイン、ロゴその他の部分に関する権利は当社または正当な権利者に留保され、当社は、ユーザーに対し、成果物を自己の業務のために利用し、顧客・金融機関その他の第三者へ提示・提供するために必要な範囲で、非独占的に利用することを許諾します。この許諾は、本契約の終了後も存続します。
成果物に含まれる第三者のデータは、別添Aおよび各提供元の利用条件に従います。ユーザーは、成果物に表示された出典・注意書きを削除または改変してはなりません(自社ロゴの表示機能を利用する場合を含みます)。
当社は、本サービスの利用状況から作成した、個人および特定のユーザーを識別できない統計情報に限り、本サービスの改善のために利用することがあります(利用者データそのものはこの対象に含みません)。
第7条の2(利用者データ)
利用者データに関する権利は、ユーザー(または正当な権利者)に帰属します。当社は、本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者データを保存・複製・加工(表示のための変換を含みます)することができるものとします。
ユーザーは、利用者データについて、次の事項を表明し保証するものとします。
- 適法に取得したものであること
- 第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害しないこと
- 個人情報を含む場合は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、利用目的の通知・公表、本人の同意の取得その他必要な手続を経ていること
ユーザーは、次のデータを本サービスに登録・入力してはなりません。
- 個人番号(マイナンバー)および特定個人情報
- 要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等)
- クレジットカード番号、セキュリティコード、銀行等の口座番号、暗証番号
- パスワードその他の認証情報
上記以外の個人情報(物件の所有者や連絡先の氏名等)を登録する場合は、本サービスの利用目的に必要な範囲に限るものとします。
当社は、利用者データに含まれる個人データを、ユーザー(共有ワークスペースについては契約者)から取扱いの委託を受けたものとして、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。当社自身の目的(広告、AIの学習、新サービスの開発等)には利用しません。
当社は、障害への対応、セキュリティの確保、法令に基づく対応、またはユーザーからの依頼によるサポートのために必要な場合を除き、利用者データを閲覧しません。閲覧する場合は、担当者を限定し、閲覧の記録を残します。
当社は、利用者データが本条に違反すると判断した場合、ユーザーに通知のうえ、当該データを削除し、または非表示にすることができます。緊急を要する場合は、削除または非表示の後に通知します。
利用者データに関し、ユーザーの責めに帰すべき事由により第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
当社が当該紛争に関し第三者から請求を受けた場合、ユーザーは当社の求めに応じて必要な協力を行い、事業者ユーザーは、当該請求により当社に生じた損害(合理的な範囲の弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
第7条の3(共有ワークスペース)
「共有データ」とは、Business以上のプランで提供する共有ワークスペースにおいて、同じ契約のメンバーの間で共有される利用者データ(チーム資産、共有ビュー、共有レポート、メンバーの表示名等)を指します。
共有データは、当該契約の契約者が管理します。共有データに含まれる個人情報の取得、本人への通知・公表、開示等の請求への対応その他個人情報の保護に関する法律上の責任は契約者が負い、当社はこれに必要な協力を行います。
契約者は、メンバーが本サービスを退会した場合、退会から30日を経過した時点で(当該メンバーが申出により退会の取消しの機会を放棄した場合は直ちに)、共有データ上の当該メンバーの表示名が「退会者」に置き換えられることを承諾します。共有データの本文中に記載された氏名等はこの置換の対象外であり、必要に応じて契約者または管理者が修正するものとします。
共有レポートは、公開日から最長5年間保持し、その経過後に削除します。契約者または管理者は、この期間を短縮することができます。
第8条(免責事項)
本サービスのコンテンツは参考情報です。以下の事項についてご注意ください。
- 地価・法規制・ハザード情報等は正式手続きの代替とはなりません。本サービスの情報(AIチャットの回答、PDFレポート、重要事項説明書の作成支援機能の出力を含みます)は、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の調査・説明、建築確認その他の法令上の手続に必要な調査の代替とはなりません。これらに用いる場合は、市町村が作成したハザードマップ、都市計画図、登記事項証明書その他の原本を、ユーザーの責任でご確認ください。
- 都市計画データは参考情報であり、正式な法的確認には各自治体窓口・建築士・宅建士にご確認ください。
- 当社は、情報の完全性・正確性を保証しません。各データは作成・更新時点や精度が異なり、最新でない場合、位置がずれる場合、対象地域を網羅していない場合があります。
- 当社は、本サービスの安定性・継続性を保証しません。ベータ期間中(2026年10月31日まで)は、これに加えて予告なくサービス内容が変更される場合があります。
- AIの回答は、同じ質問でも異なる結果となることがあり、誤りを含む可能性があります。重要な判断の唯一の根拠とせず、原典でご確認ください。
- 本サービスの情報を用いてご自身の顧客等に説明・提案を行う場合は、その内容をご自身で確認したうえで行ってください。
当社は、本サービスの利用または利用不能に起因してユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、賠償の責任を負います。この場合において、当社に故意または重大な過失がある場合を除き(当社の軽過失による場合に限り)、当社が負う責任は通常かつ直接の損害に限られ、その額は、損害の原因となった事由が発生した月の前月末日から遡って12か月間に当該ユーザーが当社に支払った利用料金の総額と1万円のいずれか高い額(無料プランのユーザーおよびゲストユーザーについては1万円)を上限とします。
第8条の2(消費者ユーザーに関する特則)
本規約の規定のうち、当社の損害賠償責任の全部を免除する規定、および当社に損害賠償責任の有無または限度を決定する権限を付与する規定は、消費者ユーザーには適用しません。
当社の故意または重大な過失により消費者ユーザーに生じた損害については、第8条に定める賠償額の上限を適用しません。
消費者ユーザーが年払いプランを中途で解約した場合、第10条の定めにかかわらず、当社は、支払済みの年額から、解約の申出日の属する月までの利用月数(1か月未満は1か月とします)に当該プランの月払い料金を乗じた額を控除した残額がある場合、その残額を返金します。この場合、本サービスの利用は当該月の末日までとなります。
第9条(サービスの変更・停止)
当社は合理的な事前通知のうえ、本サービスの内容変更・停止を行うことがあります。緊急のセキュリティ対応等の場合は通知なく変更・停止する場合があります。本サービスにアップタイムSLAの定めはありません(有料プランを含みます)。
当社は、本サービスの全部を終了する場合、終了日の60日前までに、本サービス上への掲載および登録ユーザーへのメールにより通知します。この場合、当社は、年払いプランの未経過期間に相当する利用料金を月割で計算して返金します。
第9条の2(利用停止・登録の抹消)
当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前に通知したうえで(緊急を要する場合は事後に通知して)、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または登録を抹消することができます。
- (1)本規約に違反した場合
- (2)登録情報に虚偽があった場合
- (3)利用料金の支払いを怠った場合
- (4)前各号に準ずる、本サービスの利用を継続させることが不適当な重大な事由がある場合
当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
ユーザーが第6条の規定に違反した場合、当社は、本条第1項の措置のほか、当該違反により取得または作成されたデータ(その複製物を含みます)の利用の停止および削除、ならびに当該データを提供した第三者の範囲の報告を求めることができ、ユーザーはこれに応じるものとします。
ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは、当社に生じた損害(違反の調査に要した合理的な費用および合理的な範囲の弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
第10条(解約)
登録ユーザーは、いつでもアカウント設定から退会できます。
退会の手続をした時から30日を経過するまでの間は、退会の手続の際に当社がお送りするメールまたは退会の完了画面に記載された方法により、退会を取り消すことができます。当社は、この方法によるほか、本人であることを当社所定の方法で確認できた場合に限り、退会の取消しに応じます。ただし、退会の取消しの機会を放棄する旨を申し出た場合、および当社が第9条の2に基づき利用の停止または登録の抹消を行う場合は、この限りではありません。退会を取り消した場合は、退会前のアカウント、データおよびクレジットで引き続き本サービスを利用できます。ただし、退会の取消しまでの間に有料プランの請求期間が終了した場合、当該有料プランは継続されません。
有料プランは、請求ポータルから解約できます。解約後も現在の請求期間の末日まで引き続きご利用いただけ、以後の請求は停止します。
退会または契約終了後のデータの取扱いは次のとおりです※2。
- ユーザー個人のデータ: 退会または契約終了から30日間保持した後、削除します(法令に基づく保存義務があるものを除きます)。
- 共有ワークスペースの共有データ(解約時に削除に同意した場合): 契約終了日の翌日から30日を経過した後、削除します。
- 共有ワークスペースの共有データ(削除に同意せずに契約が終了した場合。支払不能による終了を含みます): 契約終了日の翌日から3か月間、契約者および管理者のみが閲覧・書き出しできる読み取り専用の状態で保持した後、削除します。
- 共有データを削除する30日前と7日前に、契約者および管理者へメールでお知らせします。保持期間中に再度ご契約いただいた場合は、引き続き共有データをご利用いただけます。
上記の保持期間を経過したデータは、ユーザーの承諾を得ることなく削除することができ、削除したデータは復元できません。
年払いプランを中途で解約した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合および第11条に定める規約の変更に伴い解約する場合を除き、未経過期間分の利用料金は返金しません(消費者ユーザーについては第8条の2のとおり)。
第11条(規約の変更)
当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- (1)変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
- (2)変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
この場合、当社は、変更の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上への掲載および登録ユーザーへのメールにより周知します。ただし、ユーザーに不利益を生じない軽微な変更は、効力発生日までに周知します。
上記以外の変更は、ユーザーの同意を得て行います。
(2)に該当する変更に同意しない有料プランのユーザーは、効力発生日の前日までに有料プランを解約することができます。この場合、当社は、年払いプランの未経過期間分の利用料金を返金します。
第12条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、確約するものとします。当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判明した場合、何らの催告を要することなく、本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができるものとします。これにより当社に損害が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償するものとします。
第12条の2(地位の譲渡)
当社は、本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報を承継先に移転することができ、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。この場合、承継先は承継の時点の本規約と同一の条件で本サービスの提供を継続し、当社は、移転の日の30日前までに、移転の日および承継先の名称を、本サービス上への掲載および登録ユーザーへのメールにより通知します。
本サービスに係る事業は、2026年10月5日に、個人事業(代表 金森 俊樹)から当社に承継されました。同日より前に個人事業との間で成立した利用契約における地位、権利および義務ならびにユーザーの登録情報は、当社が承継しており、ご利用の条件に変更はありません。この承継に同意いただけない場合は、退会または有料プランの解約をお申し出ください(年払いプランの未経過期間分の利用料金は返金します)。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争については、訴額に応じ、福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者ユーザーとの間の紛争については、法令の定める管轄裁判所によるものとします。
第13条の2(言語)
本規約は日本語版を正本とします。英語版その他の他言語版は参考のための翻訳であり、日本語版と内容に相違がある場合は日本語版が優先します。
第13条の3(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き効力を有するものとします。
第13条の4(不可抗力)
当社は、天災地変、感染症、戦争、通信回線・クラウド事業者の障害、法令の制定改廃その他当社の合理的な支配を超える事由による本サービスの提供の遅延または不能について、責任を負いません。ただし、消費者ユーザーについては第8条の2が優先します。
第13条の5(通知)
当社からユーザーへの通知は、本サービス上への掲載または登録されたメールアドレスへの送信により行い、メールは送信の時に到達したものとみなします。
第13条の6(ユーザーによる地位の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第13条の7(個別契約との関係)
当社とユーザーが別途締結した契約(Enterprise プランの個別契約、紹介パートナー契約等)に本規約と異なる定めがある場合は、当該契約が優先します。
第13条の8(存続条項)
第7条、第7条の2、第8条、第8条の2、第12条、第13条および第13条の4から本条までの定めは、本契約の終了後も効力を有します。
別添 A:データソース別利用条件
本表は、本サービスが利用する主要な公的データソースを抜粋して掲載したものであり、利用するすべてのデータソースを網羅するものではありません。本サービスが利用するデータソースの全一覧および各データの出典・整備状況は、データソース一覧ページ(https://maprise.jp/ja/data-sources/)に掲載しています。
本サービスは、以下の公的データソースを各提供元の利用規約に従って表示しています。各データソースの最新の利用条件は、提供元の公式サイトにてご確認ください。
| データソース | 提供元 | 利用条件 |
|---|---|---|
| 地理院タイル | 国土地理院 | URL 直接参照、出典明示(国土地理院コンテンツ利用規約=公共データ利用規約 第1.0版準拠) |
| 国土数値情報 | 国土交通省 | 出典明示・改変可(公共データ利用規約 第1.0版。データにより個別の利用条件あり) |
| 不動産情報ライブラリ API | 国土交通省 | 出典明示・API 利用規約遵守 |
| 登記所備付地図データ | 法務省 | 出典明示 |
| e-Stat 統計データ | 総務省統計局 | e-Stat の利用規約・API 利用規約に従う(出典明示・クレジット表示) |
| PLATEAU 3D 都市モデル | 国土交通省 | CC BY 4.0 |
| 警察庁交通事故統計 | 警察庁 | 二次利用可、出典明示 |
| シームレス地質図 | 産業技術総合研究所 | 産総研地質調査総合センターの利用条件に従う(出典明示) |
| 筆ポリゴン | 農林水産省 | 出典明示 |
| OpenStreetMap (OSM) | OpenStreetMap Foundation | ODbL(帰属表示・派生 DB の同条件公開義務) |
| ハザードマップポータル | 国土交通省 | 出典明示 |
| J-SHIS 地震ハザードステーション | 防災科学技術研究所 | 出典明示 |
| 都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ | 国土交通省 | 出典明示・参考情報として利用 |
| 小学校区・中学校区(国土数値情報 A27/A32) | 国土交通省 / 各市区町村 | 各市町村の定めによる(商用利用が許諾された自治体のみ表示) |