MAPRISE（以下「当社」）は、国・自治体・公的研究機関が公開するオープンデータと、商用利用が許諾された外部 API を組み合わせて構成しています。本ページでは主要な提供組織と出典を一覧します。なお、各データの加工方法・前処理ロジック・統合キー設計・独自インデックス等の詳細につきましては、当社のノウハウとして非公開とさせていただきます。
G1. 基盤地図 / 行政区域
背景地図、行政界、建物、道路など、地図表示と空間処理の基盤となるデータ群です。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 行政区域 (都道府県・市区町村界) | 国土交通省 国土数値情報 (N03) |
| 小地域境界 (町丁字、全国 47 都道府県) | 総務省統計局 e-Stat |
| 建物・道路 | OpenStreetMap Foundation (ODbL) |
| 標準地図・淡色地図・空中写真・オルソ画像（電子国土基本図） | 国土地理院 地理院タイル |
| 色分け等高線図（背景地図。長崎駅周辺は長崎県の点群データから作成した1m標高、富山県の山間部〔庄川・神通川森林計画区の民有林の範囲〕は富山県の航空レーザ測量成果による0.5m標高） | 国土地理院（標高タイルを加工して作成）／長崎県「オープンナガサキ 3次元点群データ」（CC BY 4.0・作成者：長崎県等・https://opennagasaki.nerc.or.jp/）を加工して作成／富山県森林資源データ（航空レーザ測量成果・CC BY 4.0・https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/dem）を加工して作成。この成果品は、富山県が作成した測量成果を、富山県知事の承認を得て使用し作成したものである。承認番号 森政第487号（令和8年度・承認年月日 令和8年〔2026年〕10-21） |
| 住所（町字マスター・地番マスター／住所検索の地番レベル対応、全国47都道府県） | デジタル庁 アドレス・ベース・レジストリ |
- 「アドレス・ベース・レジストリ（町字マスター／地番マスター）」（デジタル庁）を加工して作成しています。
- 地番マスターは法務省「登記所備付地図データ」（G空間情報センター提供）を参照元としています。
G2. 法規制 / 区域
用途地域・建蔽率・容積率・防火地域・市街化区域・農地・森林など、建築可能性判定や開発許可検討の前提となるデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 用途地域・防火地域・高度地区・区域区分・地区計画 | 都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省） + 国土数値情報 |
| 人口集中地区 (DID) | 国土交通省 国土数値情報 (A16) |
| 立地適正化計画区域・居住誘導区域・都市機能誘導区域（全国45都道府県。鳥取県・沖縄県は原典データが未公開のため対象外） | 国土交通省 国土数値情報 (A55) |
| 農業地域（46 都道府県） | 国土交通省 国土数値情報 (A12) |
| 宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域（全国43都道府県。青森県・香川県・佐賀県・沖縄県は区域指定またはデータ公開の状況により対象外） | 国土交通省 国土数値情報 (A56) |
| 大規模盛土造成地（全国47都道府県・52,530件） | 国土交通省 国土数値情報 (A54・令和5年版) |
| 風致地区・特別用途地区・特定用途制限地域・高度利用地区 | 都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省） |
| 国有林（小班・林道、全国47都道府県。林道は沖縄県を除く46都道府県） | 林野庁 国有林GISデータ（2024（令和6）年度版） |
| 重要土地等調査法 注視区域・特別注視区域（全国47都道府県） | 内閣府「重要土地ウェブ地図」（2026年3月時点） |
| 土壌汚染対策法 要措置区域・形質変更時要届出区域（全国） | 環境省「土壌汚染対策法に基づく要措置区域等一覧」（2026年8月時点） |
| 航空法 制限表面（全国97空港＋公共用12ヘリポート、2026年9月時点） | 国土地理院／国土交通省航空局（航空法第38条・第40条・第56条に基づく告示） |
| 自然公園法 特別地域・特別保護地区・普通地域（参考区分、全国46都道府県・岡山県を除く） | 国土数値情報「自然公園地域データ」（国土交通省・CC BY 4.0・2015年度版） |
| 土地区画整理事業施行地区（全国47都道府県・6,522件） | 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報 A55・2024年度版） |
| 特別緑地保全地区（18都道府県・687件） | 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報 A55・2024年度版） |
| 周知の埋蔵文化財包蔵地（14ソース・約62,400件。政令指定都市を含む多くの市区町村は未収録） | 熊本県教育庁文化課・日向市ほか計13機関（各機関公表データ、2026年9月時点） |
| ドローン飛行禁止空域（小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域・全国。レッドゾーン／イエローゾーン、参考情報） | 警察庁（小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域）／国土地理院 地理院地図（他機関の情報） |
| 民泊の条例（住宅宿泊事業法にもとづく自治体の条例等を市区町村ごとに色分け。全国1,741市区町村、参考情報） | 各自治体の条例・公式ページ等を当社が調査・加工／位置: アドレス・ベース・レジストリ（デジタル庁）を加工して作成 |
立地適正化計画区域（居住誘導区域・都市機能誘導区域を含む）は、国土交通省 国土数値情報（A55）を出典とし、全国45都道府県を収録しています。鳥取県および沖縄県は、2026年8月時点で原典データが公開されていないため対象外です。また立地適正化計画は各市町村が任意に策定するものであり、計画を策定していない市町村には区域データが存在しません。区域の形状・座標は原典の整備状況に基づく参考情報であり、正確な境界は各市町村へご確認ください。
重要土地等調査法の注視区域・特別注視区域は全国47都道府県、自然公園法の特別地域・特別保護地区・普通地域は全国46都道府県（原典データが非商用限定の岡山県を除く）を、2026年9月時点で収録しています。自然公園法の普通地域は、原典データに区分そのものが含まれないため、当社が「自然公園地域（境界）」から「特別地域」を除いた残差を二次演算した参考情報であり、海域公園地区のデータが無いため実際の区域より広く表示される場合があります。周知の埋蔵文化財包蔵地は、商用利用可能なオープンデータが確認できた地域のみの収録であり、政令指定都市を含む多くの市区町村は未収録です。届出義務は収録の有無にかかわらず生じうるため、対象地の自治体窓口での確認をお願いします。本段落に記載のレイヤーはいずれも区域境界・指定の有無に関する参考情報であり、正式な確認は各法令の所管省庁・自治体が公表する資料でお願いします。ドローン飛行禁止空域は、国土地理院の地理院地図（他機関の情報）を表示のたびに地理院のサーバーから直接読み込んで表示しており、飛行の可否を法的に判断するものではありません。航空法の空港周辺空域・人口集中地区・150m以上の空域などは別の規制のため、国土交通省の DIPS 等でご確認ください。民泊の条例は、条例・公式ページ・国の資料など公開されている情報を当社が調べて分類・要約した参考情報で、条例は改正されることがあり、確認日のあとに変わっている場合があります。「民泊ができる・できない」をお知らせするものではないため、実際の可否は必ず届出先の自治体でご確認ください。
G3. 価格 / 不動産
地価・取引事例・登記情報・鑑定評価（地図表示は先行提供中／AI連携・PDFは Phase 2 提供予定）など、価格評価とデューデリジェンスの根幹となるデータ群です。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 地価公示（2026 年・全国 47 都道府県） | 国土交通省 国土数値情報 (L01) |
| 都道府県地価調査（2023〜2025 年の 3 年分・全国 47 都道府県） | 国土交通省 国土数値情報 (L02) |
| 不動産取引価格情報 | 国土交通省 不動産情報ライブラリ API |
| 成約価格情報（2021年以降・約67.3万件、取引価格と分離表示） | 国土交通省 不動産情報ライブラリ API（成約価格情報） |
| 鑑定評価書情報（全国47都道府県・258,214件） | 国土交通省 不動産情報ライブラリ API |
| 国有財産売却情報（全国47都道府県・2,966件） | 財務省 国有財産一件別情報（e-Gov データポータル） |
| 国有財産の募集中物件・要望受付物件（各財務局公表） | 財務省 国有財産の売却情報（各財務局・財務支局・沖縄総合事務局） |
| 登記所備付地図（法 14 条地図 等、地図表示に対応・対応エリアは拡大中） | G 空間情報センター (法務省提供) |
| 農地区画（筆ポリゴン、地図表示に対応・対応エリアは拡大中） | 農林水産省 |
| 相続税路線価図・評価倍率表（全国47都道府県、住所から該当図への直接リンク） | 国税庁 財産評価基準書（地図データ：株式会社ゼンリン） |
登記情報の表示は参考情報であり、正式な権利関係の確認には登記事項証明書の取得が必要です。不動産取引価格は API 利用規約に従い表示しています。地価データは、2026 年 8 月時点で、2026 年の地価公示を全国 47 都道府県・25,565 地点収録しています。都道府県地価調査は、収録範囲を九州 7 県から全国 47 都道府県へ拡大し、2023 年から 2025 年の 3 年分（98,684 件）を収録しています。過去分は 2007 年以降を時系列で保持しているエリアもあるため、地価公示・地価調査をあわせた収録記録の総数（216,012 件）は地点数とは一致しません。登記所備付地図（地番）と農地区画（筆ポリゴン）は、2026 年 8 月より、これまでの住所検索向けの内部参照から地図上の表示レイヤーへ切り替えました。対応エリアは市区町村ごとの整備状況により異なり、順次拡大しています。不動産取引価格情報は、2026 年 8 月より過去分（2005〜2025 年、21 年分）を全国 47 都道府県へ拡大し、全国合計 6,577,049 件を収録しています。国有財産売却情報は、2026 年 8 月より全国 47 都道府県・2,966 件を収録し、うち地図上で位置を特定できた 1,746 件を表示しています。あわせて各財務局が公表する「現在募集中の物件」142 件と「買受け及び借受けの要望を受け付ける物件」163 件を色分けして表示しています。掲載は現在申込が可能であることを意味しません。とくに「要望を受け付ける物件」は売却中ではなく、要望を受け付けている段階です。価格欄は会計上の参考評価額（簿価）であり、実際の売却価格ではありません。最新・正確な内容は各財務局の公表原本をご確認ください。なお本レイヤーは、未ログインの状態では九州 7 県の物件のみを表示します。全国の物件はログインしてご覧いただけます（β 期間終了後は Starter 以上のプランが必要です）。相続税路線価図・評価倍率表は、住所検索結果から該当する図番号を特定し、国税庁が公開するページへ直接リンクする形で提供しています（地図データの再作成は行っていません）。1つの町丁目が複数の図にまたがる場合は、該当しうる図番号をすべて一覧表示します。路線価図はあくまで路線価を示すための地図であり、距離・面積を正確に測れる縮尺の地図とは異なります。全国47都道府県に対応しています。
不動産取引価格情報・成約価格情報・鑑定評価書情報（国土交通省 不動産情報ライブラリ API）について：
このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません
G4. 防災 / ハザード
洪水・土砂・津波・地質・地震など、災害リスク評価と重要事項説明補助に活用するデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 洪水浸水想定・津波浸水想定 (ラスタータイル) | 国土交通省 ハザードマップポータルサイト |
| 高潮・内水・浸水継続時間 浸水想定区域 | 国土交通省 国土数値情報 (A49 / A51 / A31) |
| 多段階洪水浸水想定区域（国管理15水系・全国8地方整備局・降雨規模別6段階〔1/200年を追加〕・約385万行） | 国土数値情報 A53（CC BY 4.0） |
| 土砂災害警戒区域 | 国土交通省 国土数値情報 (A33・概略位置の参考情報。原典は各都道府県で、福岡県分は福岡県オープンデータ・CC BY 4.0) / ハザードマップポータルサイト（ラスタータイル） |
| シームレス地質図 (5 万分の 1、全国) | 産業技術総合研究所 (AIST) |
| 避難施設（指定緊急避難場所・指定避難所、全国約 19.9 万件） | 国土地理院 |
| 想定地震 (活断層帯・南海トラフ 等) | 地震調査研究推進本部 / 内閣府 中央防災会議 / 各自治体 地震被害想定報告書 |
| 都市圏活断層図（活断層の位置と地形分類。活断層が集中する地域を中心とした整備地域のみ） | 国土地理院 都市圏活断層図（地理院タイル。出典を明記して利用） |
| 地盤ボーリング柱状図（KuniJiban、全国262,284本） | 国土交通省 国土地盤情報データベース（KuniJiban）／国土交通データプラットフォーム |
| 自然災害伝承碑（全国47都道府県、2,463件） | 国土地理院 自然災害伝承碑データ |
| 表層地盤データ（AVS30・地盤増幅率、250m メッシュ） | 防災科学技術研究所 地震ハザードステーション (J-SHIS) |
| 津波災害警戒区域・特別警戒区域（市区町村単位の指定有無、全国47都道府県を調査・31都道府県495市区町村） | 各都道府県公表資料（2026年10月時点） |
| 火山（全国の活火山111とその他の第四紀火山、計466地点。北方領土・海底火山を含む） | 産業技術総合研究所 地質調査総合センター「日本の火山」、気象庁「活火山一覧」「常時観測火山」を加工して作成 |
| 地震の震源・震度（気象庁の地震情報。直近約30日分は表示のたびに気象庁から直接読み込み〔速報値〕、過去の記録は1919〜2026年の震源カタログ・震度データベースを加工して年単位で表示（2024年以降は震度1以上のみ）。参考情報） | 気象庁ホームページ（地震情報・震源カタログ）を加工して作成 |
| クマ出没地点（自治体が公表する目撃・痕跡・人身被害。北海道〔札幌市・旭川市・石狩市・室蘭市・上砂川町〕・秋田県・宮城県〔仙台市を含む〕・山形県〔米沢市〕・東京都・埼玉県・山梨県・岐阜県・三重県・京都府・鳥取県・岡山県・山口県のみ。データを公表していない地域は表示されません） | 秋田県「ツキノワグマ等情報マップシステム『クマダス』データ」（CC BY 4.0）、宮城県「令和8年度クマ目撃等情報」「過年度のクマ目撃情報」、仙台市「クマ出没情報」（CC BY 4.0）、「クマ出没状況」米沢市（CC BY 4.0）、札幌市「札幌市内のヒグマ出没情報」（CC BY 4.0）、「ヒグマ出没地点」旭川市（CC BY 2.1）、石狩市「ヒグマ出没情報」（CC BY 4.0）、室蘭市「室蘭市熊出没調査状況」（公共データ利用規約第1.0版）、上砂川町「ヒグマ出没マップ」（CC BY 4.0）、東京都「東京都ツキノワグマ目撃等情報一覧」（CC BY 4.0）、埼玉県「ツキノワグマ出没マップデータ」（公共データ利用規約第1.0版）、「ツキノワグマ出没・目撃情報」（山梨県）、岐阜県「クママップ（過去）」（CC BY 2.1 JP）、京都府「クマ目撃情報」（CC BY 4.0）、とっとりジオマップ（鳥取県「クマ出没マップ」）、「ツキノワグマ出没情報」（岡山県）、三重県「ツキノワグマ出没情報マップ」、山口県「熊の目撃情報（山口県警察認知のもの）」（CC BY）を加工して作成 |
| クマ出没件数（都府県別・直近5年度。北海道と九州・沖縄8県を除く38都府県。環境省の速報値） | 環境省「クマ類の出没情報について［速報値］」を加工して作成（形状：政府統計の総合窓口（e-Stat）の国勢調査の境界データを加工して作成） |
| 重要事項説明チェックリストの砂防指定地・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域（42号・43号・44号。熊本県・鹿児島県・沖縄県・長崎県。区域内外の参考表示） | 熊本県・鹿児島県・沖縄県・長崎県のオープンデータ（CC BY 4.0）を加工して作成。長崎県は砂防課に商用サービスでの利用を確認（2026-10-19回答） |
長崎県の砂防指定地・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域のデータは、長崎県 砂防課に商用サービスでの利用を問い合わせ、2026-10-19に「特段の手続きは不要。ただし『あくまで参考としての区域内外の表示』とし、確認先として砂防課・各振興局の担当部署を案内すること」との回答を得て掲載しています。区域は概略の位置による参考表示で、区域外の場合も「該当しない」とは断定しません。区域の確認は長崎県砂防課・各振興局の担当部署へお願いします。
雨水出水（内水）浸水想定区域は、地図上でクリックして浸水深を確認できるベクタ表示に対応しています。2026年8月時点で22都道府県・約28市区町村を収録しています（大阪府はデータが未公開のため対象外）。収録状況は自治体ごとの整備状況により異なるため、順次拡充を進めています。
津波災害警戒区域・特別警戒区域（津波防災地域づくり法）は、ハザードマップの津波浸水想定（上表のラスタータイル）とは根拠法・指定主体が異なる別の法指定区域です。都道府県が区域境界のベクタデータを公表していないため、本レイヤーは区域の正確な境界ではなく、市区町村単位で指定の有無のみを示す参考表示です。全国47都道府県を調査し、指定のある31都道府県495市区町村を収録しています（2026年10月時点。指定は都道府県が随時追加します）。正式な区域確認は各都道府県が公表する区域図をご確認ください。
G5. 治安 / 事故
交通事故・犯罪発生情報など、地域の安全評価に活用するオープンデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 交通事故統計 (本票・補充票)（全国47都道府県、2019〜2024年） | 警察庁 オープンデータ |
| 犯罪発生情報（全国47都道府県・約41万件、2019〜2025年。2024年は25県分を追加、2025年は取り込みが済んでいない都道府県あり。2026年9月時点） | 都道府県警察 オープンデータ |
| 重大犯罪（東京都のみ・町丁別の年間認知件数、2009〜2025年） | 警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」、東京都、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0国際（MAPRISEにて町丁界へ結合・再集計） |
G6. 周辺施設 / 交通
医療・教育・福祉・公共施設・公共交通、発電所・変電所・太陽光発電設備などの環境・インフラ施設など、周辺環境評価のための POI / ネットワークデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 医療機関・学校（全国 47 都道府県） | 国土交通省 国土数値情報 (P04 / P29) |
| 福祉施設（42 都道府県。未収録: 岩手県・山形県・岐阜県・和歌山県・愛媛県） | 国土交通省 国土数値情報 (P14) |
| 介護サービス事業所（全国 47 都道府県） | 厚生労働省 介護サービス情報公表システム |
| 障害福祉サービス事業所（全国 47 都道府県） | 独立行政法人福祉医療機構 WAM NET |
| 公共施設（役場等） | 国土交通省 国土数値情報 (P05) |
| 小学校区・中学校区（全国 47 都道府県。提供元の利用条件により一部の市区町村を除く） | 国土交通省 国土数値情報 (A27 / A32)／水戸市・富山市・下野市・山陽小野田市・敦賀市・高砂市・紀北町・城陽市・岸和田市・春日部市・土浦市・所沢市・草加市・下松市は各市町の教育委員会に確認のうえ了承を得て使用した通学区域の資料（下表）／富士宮市は市の規則の原文／明石市・東大阪市・貝塚市・堺市・焼津市・袋井市・燕市・姫路市は市が公開する通学区域の住所一覧（CC BY 等） |
| 鉄道路線・駅・駅別乗降客数 | 国土交通省 国土数値情報 (N02 / S12) |
| バス停留所 | 国土交通省 国土数値情報 (P11) |
| 水道事業者（全国47都道府県・約 1,700 市区町村。市区町村ごとの事業者と問い合わせ窓口。表示は行政区域単位の概況） | 各水道事業者の公表資料（Vulcanz合同会社 調査・窓口情報は継続的に更新） |
| 都市ガス供給区域（九州 7 県・26 事業者・82 市区町村） | 資源エネルギー庁「一般ガス導管事業者一覧」／各一般ガス導管事業者 託送供給約款 等 |
| AED（自動体外式除細動器）設置場所（22都道府県の141自治体・約17,600件。自治体が公開するオープンデータのうち利用条件を確認できたものを掲載しており、全国の網羅ではありません） | BODIK／各自治体が公開するオープンデータを加工して作成（各自治体の利用条件に従って表示） |
| 太陽光発電設備（FIT認定、全国47都道府県・約36.6万件、座標が特定できた設備） | 経済産業省 再生可能エネルギー電子申請 (FIT認定情報) |
| 太陽光パネル被覆エリア（AI 推定＋衛星画像による現存確認、全国・約 9,500 か所） | 入力画像：国土地理院 地理院タイル（電子国土基本図（オルソ画像））を加工して作成 ／ 検出結果：Vulcanz合同会社 独自推定（AI 解析） ／ 一部の施設外郭：Global Renewables Watch（Microsoft・Planet・The Nature Conservancy、MIT License）／ Kruitwagen et al.（CC BY 4.0）を Sentinel-2（Copernicus）で現存確認のうえ収録 ／ 全国分は © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）のパネル登録との重なりも確認 |
| 変電所（全国・約6,200件、OpenStreetMap の投稿データに基づく参考情報） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0） |
| 火葬場（全国・約300件、OpenStreetMap の投稿データに基づく参考情報） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0） |
| 送電線（全国・約32,600本。線の太さで電圧を表現、OpenStreetMap の投稿データに基づく参考情報） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0） |
| 墓地（全国・約35,000件、OpenStreetMap の投稿データに基づく参考情報。イスラム教徒向け土葬可能な墓地11か所を空色＋金色の縁取りで特別表示） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）／土葬可能墓地はWikipedia＋個別調査 |
| 宗教施設（神社・寺院・キリスト教会・モスク。全国47都道府県・約92,500件。OpenStreetMap の投稿データに基づく参考情報に、福岡県・熊本県・北海道・秋田県・山梨県の宗教法人名簿を組み合わせ〔山梨県は2019年時点データ〕。モスク165件は個別調査） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）／福岡県・熊本県・北海道・秋田県・山梨県 宗教法人名簿（CC BY系）／モスクは学術調査のモスクリスト・Wikipedia・アラビア語圏情報源等による個別調査 |
| 再生可能エネルギー発電所（風力・水力・地熱・バイオマス。全国） | 再生可能エネルギー電子申請サイト（https://www.fit-portal.go.jp/）の公表情報（2026年8月31日時点・FIT/FIP 認定分／全国 47 都道府県）をVulcanz合同会社が加工 ／ © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0・全国） |
| 火力発電所（石炭・ガス・石油。全国・約 200 地点） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0） |
| 原子力発電所（全国・21 地点。運転を終了した施設を含む） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0） |
| 鉄道の歴史（廃線）（全国・約 6,000 区間、旧駅約 2,900 か所） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）、Wikidata（CC0）をもとに Vulcanz合同会社が加工 |
| 高校学区（公立。学区制が残る18道府県を学区ごとに、学区を設けない県は県全域を灰色で表示。茨城県・奈良県・宮崎県は暫定、愛媛県は掲載見送り） | 各道府県教育委員会の「県立高等学校の通学区域に関する規則」別表・入学者選抜実施要項（2026年10月確認）／総務省統計局 e-Stat 国勢調査 小地域境界／国土数値情報 A32／福岡市オープンデータ（CC BY 4.0）を加工して作成 |
| 空港周辺の騒音対策区域（参考・概略）と騒音測定局の年間Lden（福岡・鹿児島・宮崎・大分・那覇の5空港） | 国土交通省航空局「周辺騒音測定局位置図」（公共データ利用規約 第1.0版）を加工して作成。原図は国土地理院地図（電子国土web）を加工して作成されたもの |
| 上空通過頻度（航空機・参考値。約500m四方のマス目・2025年10月〜2026年9月の24日分） | adsb.lol contributors（ODbL 1.0）の航跡データ、Copernicus DEM、EGM2008 を加工して作成 |
| 自治体（教育委員会） | 確認した担当課 | 回答の時期 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 水戸市 | 学校管理課 学事係 | 2026-10-08 | ― |
| 富山市 | 学校教育課 | 2026-10-08 | ― |
| 下野市 | 学校教育課 | 2026-10-08 | 小学校区のみ |
| 山陽小野田市 | 学校教育課 | 2026-10-09 | 小学校区のみ |
| 敦賀市 | 学校教育課 | 2026-10-09 | ― |
| 高砂市 | 学校教育課 学事保健係 | 2026-10-09 | ― |
| 紀北町 | 学校教育課・教育室 | 2026-10-09 | 町の訂正（2026-10-10）を反映 |
| 富士宮市 | 学校教育課 学事係 | 2026-10-13 | 規則の原文を表示（校区の面は作成していません） |
| 城陽市 | 学校教育課 | 2026-10-14 | ― |
| 岸和田市 | 教育総務部 総務課 学事担当 | 2026-10-14 | 出典「岸和田市教育委員会 教育総務部総務課 学事担当」を表示 |
| 春日部市 | 学務課 学事担当 | 2026-10-14 | 出典「春日部市ホームページ」を表示（市の公式な推奨・連携ではありません） |
| 土浦市 | 学務課 学校企画係 | 2026-10-16 | ― |
| 所沢市 | 学校教育課 | 2026-10-19 | ― |
| 草加市 | 学務課 | 2026-10-19 | 出典元と「詳細確認は教育委員会に必ず確認してください」を表示 |
| 下松市 | 学校教育課 学事係 | 2026-10-19（電話） | ― |
上表は、小学校区・中学校区に使用する通学区域の資料について、各教育委員会に地図サービスでの利用の可否を個別に確認し、差し支えない旨の回答を得た自治体です（回答の時期は2026年10月）。各市町が示した出典の表示や「正確な通学区域は教育委員会にご確認ください」の注意書きは、地図のポップアップに表示しています。資料の住所一覧を国勢調査の町丁・字に対応づけた推定で、番地などで分かれる区域は実際と異なる場合があります。確認の結果、利用をお断りいただいた自治体のデータは掲載していません。
福祉施設データ（国土数値情報 P14）のうち長崎県提供分は、同県の利用条件により、ダイレクトメールの送付等、営業目的で直接使用することはできません（利用規約「別添 A：データソース別利用条件」にも同じ定めがあります）。
都市ガス供給区域は、資源エネルギー庁「一般ガス導管事業者一覧」（2025 年 6 月 1 日時点、https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/pdf/list_ichido.pdf）および各一般ガス導管事業者が公表する託送供給約款等をもとに、当社が作成した参考情報です。九州 7 県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）の 26 事業者・87 件の供給区域レコードをもとに、対象 249 市区町村（政令市は行政区単位）を「供給区域あり」（82 市区町村、32.9%）「情報未確定」（3 市区町村、1.2%）「該当事業者なし」（164 市区町村、65.9%）の 3 区分で表示しています（2026 年 9 月時点。うち 14 件は供給範囲に関する特記事項を保持しています）。「情報未確定」は、該当する一般ガス導管事業者は存在するものの、公表資料から供給区域を確認できなかった市区町村を指します。本データは市区町村単位の情報であり、市区町村全域への供給や個別の敷地における供給可否を示すものではありません。宅地建物取引業法第 35 条第 1 項第 4 号は飲用水・電気・ガス・排水施設の供給に関する事項を定めていますが、本データは同号のうち都市ガスに関する参考情報であり、同号を充足するものではありません。また、当社は掲載する各一般ガス導管事業者と提携する関係にはありません。個別の敷地における供給可否は、必ず該当エリアの一般ガス導管事業者へ直接ご確認ください。
太陽光パネル被覆エリアは、国土地理院の電子国土基本図（オルソ画像）を入力として当社が AI で検出した推定結果であり、実際の設備の位置・形状・面積を保証するものではありません。対象は全国（九州 7 県は FIT 認定地点の周辺を含む）で、Global Renewables Watch（MIT License）および Kruitwagen et al.（CC BY 4.0）が公開する施設外郭をSentinel-2（Copernicus）衛星画像で現存確認したものを含みます。それでも認定情報のない設備や小規模な設備は検出されない場合があります。表示している面積はパネル面ではなく設備の外郭（アレイ外郭）の推定面積です。本レイヤーは、β 公開期間中（2026 年 10 月 31 日まで）は未ログインの状態でもご覧いただけますが、有料プランの提供開始後（2026 年 11 月 1 日以降）は Starter 以上のプランが必要になります。
変電所・火葬場・送電線・墓地・宗教施設、火力・原子力発電所、および鉄道の歴史（廃線）の線路跡は OpenStreetMap の投稿データに基づく参考情報であり、網羅性・正確性を保証するものではありません。鉄道の歴史（廃線）の開業・廃止の年は、OpenStreetMap の日付タグ、または近くにあった旧駅の年（Wikidata）からの推定を含み、推定の区間は地図上で明記しています。再生可能エネルギー発電所（風力・水力・地熱・バイオマス）は、FIT/FIP 制度の認定を受けた設備（九州 7 県）と、OpenStreetMap 由来の設備（全国）の 2 つの出所を合わせて表示しています。どちらの出所かは地図のポップアップの「出典」でご確認いただけます。FIT/FIP 認定分の位置は所在地の住所から推定したもので、実際の設備の位置とずれることがあります。発電出力は投稿されたタグの記載をそのまま表示しており、単位の換算はしていません。運転状況の最新は各事業者の公表情報をご確認ください。
G7. 人口統計 / 経済
国勢調査・将来推計人口・経済センサス・住宅着工・財政力指数など、エリアの基礎指標と将来予測に関わるデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 国勢調査 小地域統計（全国 47 都道府県） | 総務省統計局 e-Stat |
| 将来推計人口 (250m / 500m メッシュ) | 国土交通省 国土数値情報 |
| 経済センサス メッシュ（全国 47 都道府県） | 総務省統計局 / 経済産業省 e-Stat |
| 住宅着工統計 | 国土交通省 / e-Stat |
| 市町村別 財政力指数 | 総務省 |
| 外国人住民数・国籍別人口・比率ヒートマップ (全国 47 都道府県。市区町村別は住民基本台帳にもとづく2013〜2026年の年別表示) | 総務省 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数調査 / 各自治体公表値 / 国勢調査 |
| 生活保護率（地域別。都道府県〔指定都市・中核市を除く〕・指定都市・中核市の単位。北海道・岩手県・宮城県・秋田県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・京都府・兵庫県・和歌山県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県は市町村ごとの値）。世帯主が外国籍の世帯の割合も、令和5・6年度の地域単位で表示 | 厚生労働省「被保護者調査（月次調査）」令和5・6年度（政府統計の総合窓口 e-Stat・政府標準利用規約 第2.0版）／市町村別は各道府県が公表する生活保護の統計／形状：総務省統計局 e-Stat 国勢調査 小地域境界を市区町村ごとにまとめたもの／Vulcanz合同会社が加工して作成 |
G8. 個別物件 / 3D 都市モデル
3D 建物モデル、土地利用メッシュ、自治体独自の個別物件データなど、ミクロな分析・可視化に用いるデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| PLATEAU 3D 都市モデル（全国の一部・265 自治体・約 2,376 万棟、順次拡大中） | 国土交通省 PLATEAU (CC BY 4.0) |
| 高架道路・高架鉄道（日影の計算用。全国47都道府県・約 19.7 万本。高さ・幅はタグからの推定） | © OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0） |
| 標高（日影・日照時間の地形の陰の計算用） | 国土地理院 標高タイル（地理院タイル） |
| 土地利用細分メッシュ（1976〜2021・全国9年度、2021年度のみ北緯38.7度以南収録） | 国土交通省 国土数値情報 (L03-b) |
| 旧版地形図（昭和戦前期 5万分の1・全国の主要地域。原典コレクションの整備状況により一部地域は未収録） | Stanford University Libraries（パブリックドメイン） |
| 未利用市有地・地番参考図 等 | 各自治体 オープンデータ (BODIK 経由を含む) |
PLATEAU 建物データは、自治体ごとに整備時期・データ整備方式が異なるため収録密度に差があり、一部都心部では収録棟数が周辺より少ないエリアがあります。2026 年 8 月より、収録範囲を九州 27 自治体から全国へ拡大しており、2026 年 8 月 16 日時点で 265 自治体・23,759,999 棟を収録しています（九州以外の地域を含みます）。収録は今後も継続的に進めていきます。建物の構造種別・用途・建築年などの属性は、国土交通省が公表する公式コードリストと突き合わせて表示しています。原データに属性が収録されていない建物は「不明」として表示します。あわせて、Project PLATEAU 事務局が公表する「属性情報公開リスト」（基準日 2026 年 3 月 31 日）と突き合わせ、構造・築年データがそもそも整備されていない自治体の建物については、地震シナリオ別の倒壊確率が仮定値に基づく参考値であることを PDF レポート・AI チャットの回答・地図上のポップアップで明示しています。地図上の建物色分け表示は「用途別」「耐震基準」「高さ別」の 3 モードに対応しています。日田市・小城市・大町町は PLATEAU 3D 都市モデルに建物用途データが含まれていないため、「用途別」モードでは対象建物が「用途データなし」として表示されます（当社が個別調査し補正した建物は地図上で金枠表示）。
旧版地形図（昭和戦前期 5万分の1）は、旧大日本帝國陸地測量部が作成しスタンフォード大学図書館がデジタル化・公開している地形図（パブリックドメイン）を、当社が図郭座標に基づき配置・タイル化したものです。2026 年 8 月より、収録範囲を九州のみから全国の主要地域へ拡大しました（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の広範囲を収録）。ただし本データは原典コレクションの整備状況に依存するため、スタンフォード大学が未デジタル化の図郭は収録できません。2026 年 8 月時点では、仙台市・京都市・大阪市など一部の主要都市を含む地域が未収録です（原典が公開され次第、追加投入を予定しています）。本図は戦前期に作成された歴史資料であり、現在の地形・行政界・建物とは一致しません。歴史的な土地利用の変遷確認を目的とした参考資料としてご利用ください。
G9. ご当地統計 / 生活指標
都道府県庁所在市別の食料品目消費、業種別の店舗数、理容・美容・医療施設数、産業別就業者数、市区町村別の議員 1 人あたり人口など、地域の生活実態を可視化するためのオープン統計です。「ご当地統計ヒートマップ」機能で利用しています。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 家計調査 (都道府県庁所在市・食料 66 品目・2007〜2025) | 総務省統計局「家計調査」(e-Stat) |
| 全国家計構造調査 (耐久消費財所有数量・2014) | 総務省統計局「全国家計構造調査」(旧「全国消費実態調査」、e-Stat) |
| 経済センサス 業種別事業所数 (飲食店・ラーメン中華・焼肉・すし・そば等) | 総務省統計局・経済産業省「経済センサス活動調査」(e-Stat) |
| 理容所・美容所 施設数 | 厚生労働省「衛生行政報告例」(e-Stat) |
| 一般診療所数 (人口 10 万対) | 厚生労働省「医療施設調査」(e-Stat) |
| 産業 3 分類別 就業者数 (第一次・第二次・第三次) | 総務省統計局「国勢調査」(e-Stat) |
| 議員定数・議員 1 人あたり人口 (市区町村別) | 全国市議会議長会・全国町村議会議長会 |
これらは政府標準利用規約 2.0 に従い、出典を明示して利用しています。
外部 API 連携
事業者支援情報や法人情報の参照に、政府公式 API を利用しています。
| API / サービス | 提供組織 |
|---|---|
| J グランツ (補助金検索 API) | デジタル庁 / 経済産業省 |
| g Biz INFO (法人情報 API) | 経済産業省 |
| EDINET (有価証券報告書等 開示書類) | 金融庁 |
| 法人番号 Web-API | 国税庁 |
| 不動産情報ライブラリ API (XIT001 / XCT001) | 国土交通省 |
ライセンス・出典表示について
本サービスは各データ提供元の利用規約 (政府標準利用規約 2.0、CC BY 4.0、OpenStreetMap ODbL、各 API 利用規約 等) に従って利用・表示しています。各レイヤーの出典クレジットは、本サービス上の該当レイヤー凡例または地図右下クレジット欄をご参照ください。
ブログ記事に掲載している地図・データの出典も、本ページにまとめています。地図の表示に使っている主な提供元の利用条件は、次のページでご確認いただけます。
本ページは主要な提供組織を概観する目的で作成しています。データ範囲・更新時点・利用条件は出典元の最新情報を都度ご確認ください。
森林地域（国土数値情報 A13）・河川（同 W05）・バス路線（同 N07）は、提供元の利用条件により商用サービスでの提供が認められないことが判明したため、2026 年 8 月に地図表示を終了しました。農業地域・避難施設・バス停留所など、他のレイヤーへの影響はありません。詳細は「データ更新履歴」をご参照ください。