MAPRISE（以下「当方」）は、国・自治体・公的研究機関が公開するオープンデータと、商用利用が許諾された外部 API を組み合わせて構成しています。本ページでは主要な提供組織と出典を一覧します。なお、各データの加工方法・前処理ロジック・統合キー設計・独自インデックス等の詳細につきましては、当方のノウハウとして非公開とさせていただきます。
G1. 基盤地図 / 行政区域
背景地図、行政界、建物、道路など、地図表示と空間処理の基盤となるデータ群です。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 行政区域 (都道府県・市区町村界) | 国土交通省 国土数値情報 (N03) |
| 小地域境界 (町丁字、全国 47 都道府県) | 総務省統計局 e-Stat |
| 建物・道路 | OpenStreetMap Foundation (ODbL) |
| 標準地図・淡色地図・空中写真・オルソ画像（電子国土基本図） | 国土地理院 地理院タイル |
| 住所（町字マスター・地番マスター／住所検索の地番レベル対応、全国47都道府県） | デジタル庁 アドレス・ベース・レジストリ |
- 「アドレス・ベース・レジストリ（町字マスター／地番マスター）」（デジタル庁）を加工して作成しています。
- 地番マスターは法務省「登記所備付地図データ」（G空間情報センター提供）を参照元としています。
G2. 法規制 / 区域
用途地域・建蔽率・容積率・防火地域・市街化区域・農地・森林など、建築可能性判定や開発許可検討の前提となるデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 用途地域・防火地域・高度地区・区域区分・地区計画 | 都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省） + 国土数値情報 |
| 人口集中地区 (DID) | 国土交通省 国土数値情報 (A16) |
| 立地適正化計画区域・居住誘導区域・都市機能誘導区域（全国45都道府県。鳥取県・沖縄県は原典データが未公開のため対象外） | 国土交通省 国土数値情報 (A55) |
| 農業地域（46 都道府県） | 国土交通省 国土数値情報 (A12) |
| 宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域（全国43都道府県。青森県・香川県・佐賀県・沖縄県は区域指定またはデータ公開の状況により対象外） | 国土交通省 国土数値情報 (A56) |
| 大規模盛土造成地（全国47都道府県・52,530件） | 国土交通省 国土数値情報 (A54・令和5年版) |
| 風致地区・特別用途地区・特定用途制限地域・高度利用地区 | 都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省） |
| 国有林（小班・林道、全国47都道府県。林道は沖縄県を除く46都道府県） | 林野庁 国有林GISデータ（2024（令和6）年度版） |
立地適正化計画区域（居住誘導区域・都市機能誘導区域を含む）は、国土交通省 国土数値情報（A55）を出典とし、全国45都道府県を収録しています。鳥取県および沖縄県は、2026年8月時点で原典データが公開されていないため対象外です。また立地適正化計画は各市町村が任意に策定するものであり、計画を策定していない市町村には区域データが存在しません。区域の形状・座標は原典の整備状況に基づく参考情報であり、正確な境界は各市町村へご確認ください。
G3. 価格 / 不動産
地価・取引事例・登記情報・鑑定評価（地図表示は先行提供中／AI連携・PDFは Phase 2 提供予定）など、価格評価とデューデリジェンスの根幹となるデータ群です。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 地価公示（2026 年・全国 47 都道府県） | 国土交通省 国土数値情報 (L01) |
| 都道府県地価調査（2023〜2025 年の 3 年分・全国 47 都道府県） | 国土交通省 国土数値情報 (L02) |
| 不動産取引価格情報 | 国土交通省 不動産情報ライブラリ API |
| 成約価格情報（2021年以降・約67.3万件、取引価格と分離表示） | 国土交通省 不動産情報ライブラリ API（成約価格情報） |
| 鑑定評価書情報（全国47都道府県・258,214件） | 国土交通省 不動産情報ライブラリ API |
| 国有財産売却情報（全国47都道府県・2,966件） | 財務省 国有財産一件別情報（e-Gov データポータル） |
| 国有財産の募集中物件・要望受付物件（各財務局公表） | 財務省 国有財産の売却情報（各財務局・財務支局・沖縄総合事務局） |
| 登記所備付地図（法 14 条地図 等、地図表示に対応・対応エリアは拡大中） | G 空間情報センター (法務省提供) |
| 農地区画（筆ポリゴン、地図表示に対応・対応エリアは拡大中） | 農林水産省 |
登記情報の表示は参考情報であり、正式な権利関係の確認には登記事項証明書の取得が必要です。不動産取引価格は API 利用規約に従い表示しています。地価データは、2026 年 8 月時点で、2026 年の地価公示を全国 47 都道府県・25,565 地点収録しています。都道府県地価調査は、収録範囲を九州 7 県から全国 47 都道府県へ拡大し、2023 年から 2025 年の 3 年分（98,684 件）を収録しています。過去分は 2007 年以降を時系列で保持しているエリアもあるため、地価公示・地価調査をあわせた収録記録の総数（216,012 件）は地点数とは一致しません。登記所備付地図（地番）と農地区画（筆ポリゴン）は、2026 年 8 月より、これまでの住所検索向けの内部参照から地図上の表示レイヤーへ切り替えました。対応エリアは市区町村ごとの整備状況により異なり、順次拡大しています。不動産取引価格情報は、2026 年 8 月より過去分（2005〜2025 年、21 年分）を全国 47 都道府県へ拡大し、全国合計 6,577,049 件を収録しています。国有財産売却情報は、2026 年 8 月より全国 47 都道府県・2,966 件を収録し、うち地図上で位置を特定できた 1,746 件を表示しています。あわせて各財務局が公表する「現在募集中の物件」142 件と「買受け及び借受けの要望を受け付ける物件」163 件を色分けして表示しています。掲載は現在申込が可能であることを意味しません。とくに「要望を受け付ける物件」は売却中ではなく、要望を受け付けている段階です。価格欄は会計上の参考評価額（簿価）であり、実際の売却価格ではありません。最新・正確な内容は各財務局の公表原本をご確認ください。なお本レイヤーは、未ログインの状態では九州 7 県の物件のみを表示します。全国の物件はログインしてご覧いただけます（β 期間終了後は Starter 以上のプランが必要です）。
G4. 防災 / ハザード
洪水・土砂・津波・地質・地震など、災害リスク評価と重要事項説明補助に活用するデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 洪水浸水想定・津波浸水想定 (ラスタータイル) | 国土交通省 ハザードマップポータルサイト |
| 高潮・内水・浸水継続時間 浸水想定区域 | 国土交通省 国土数値情報 (A49 / A51 / A31) |
| 多段階洪水浸水想定区域（国管理15水系・全国8地方整備局・降雨規模別6段階〔1/200年を追加〕・約385万行） | 国土数値情報 A53（CC BY 4.0） |
| 土砂災害警戒区域 | 国土交通省 国土数値情報 (A48) / ハザードマップポータル |
| シームレス地質図 (5 万分の 1、九州 7 県) | 産業技術総合研究所 (AIST) |
| 避難施設（指定緊急避難場所・指定避難所、全国約 19.9 万件） | 国土地理院 |
| 想定地震 (活断層帯・南海トラフ 等) | 地震調査研究推進本部 / 内閣府 中央防災会議 / 各自治体 地震被害想定報告書 |
| 太陽光発電設備（FIT認定、全国47都道府県・約36.6万件、座標が特定できた設備） | 経済産業省 再生可能エネルギー電子申請 (FIT認定情報) |
| 太陽光パネル被覆エリア（AI 推定、九州 7 県・FIT 認定地点周辺） | 入力画像：国土地理院 地理院タイル（電子国土基本図（オルソ画像））を加工して作成 ／ 検出結果：MAPRISE 独自推定（AI 解析） |
| 地盤ボーリング柱状図（KuniJiban、全国262,284本） | 国土交通省 国土地盤情報データベース（KuniJiban）／国土交通データプラットフォーム |
| 自然災害伝承碑（全国47都道府県、2,463件） | 国土地理院 自然災害伝承碑データ |
| 表層地盤データ（AVS30・地盤増幅率、250m メッシュ） | 防災科学技術研究所 地震ハザードステーション (J-SHIS) |
雨水出水（内水）浸水想定区域は、地図上でクリックして浸水深を確認できるベクタ表示に対応しています。2026年8月時点で22都道府県・約28市区町村を収録しています（大阪府はデータが未公開のため対象外）。収録状況は自治体ごとの整備状況により異なるため、順次拡充を進めています。
太陽光パネル被覆エリアは、国土地理院の電子国土基本図（オルソ画像）を入力として当方が AI で検出した推定結果であり、実際の設備の位置・形状・面積を保証するものではありません。検出の対象は九州 7 県の FIT 認定地点の周辺に限られ、認定情報のない設備や小規模な設備は検出されない場合があります。本レイヤーは、β 公開期間中（2026 年 10 月 31 日まで）は未ログインの状態でもご覧いただけますが、有料プランの提供開始後（2026 年 11 月 1 日以降）は Starter 以上のプランが必要になります。
G5. 治安 / 事故
交通事故・犯罪発生情報など、地域の安全評価に活用するオープンデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 交通事故統計 (本票・補充票) | 警察庁 オープンデータ |
| 犯罪発生情報（全国47都道府県、2026年8月時点） | 都道府県警察 オープンデータ |
G6. 周辺施設 / 交通
医療・教育・福祉・公共施設・公共交通など、周辺環境評価のための POI / ネットワークデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 医療機関・学校（全国 47 都道府県） | 国土交通省 国土数値情報 (P04 / P29) |
| 福祉施設（42 都道府県。未収録: 岩手県・山形県・岐阜県・和歌山県・愛媛県） | 国土交通省 国土数値情報 (P14) |
| 介護サービス事業所（全国 47 都道府県） | 厚生労働省 介護サービス情報公表システム |
| 障害福祉サービス事業所（全国 47 都道府県） | 独立行政法人福祉医療機構 WAM NET |
| 公共施設（役場等） | 国土交通省 国土数値情報 (P05) |
| 小学校区・中学校区（九州 7 県） | 国土交通省 国土数値情報 (A27 / A32) |
| 鉄道路線・駅・駅別乗降客数 | 国土交通省 国土数値情報 (N02 / S12) |
| バス停留所 | 国土交通省 国土数値情報 (P11) |
| 都市ガス供給区域（九州 7 県・26 事業者・82 市区町村） | 資源エネルギー庁「一般ガス導管事業者一覧」／各一般ガス導管事業者 託送供給約款 等 |
| 九州廃線キュレーションレイヤー（26路線・133地物、開発中・現在非公開） | MAPRISE独自作成（公開情報に基づく事実整理） |
都市ガス供給区域は、資源エネルギー庁「一般ガス導管事業者一覧」（2025 年 6 月 1 日時点、https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/pdf/list_ichido.pdf）および各一般ガス導管事業者が公表する託送供給約款等をもとに、当方が作成した参考情報です。九州 7 県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）の 26 事業者・87 件の供給区域レコードをもとに、対象 249 市区町村（政令市は行政区単位）を「供給区域あり」（82 市区町村、32.9%）「情報未確定」（3 市区町村、1.2%）「該当事業者なし」（164 市区町村、65.9%）の 3 区分で表示しています（2026 年 8 月時点。うち 14 件は供給範囲に関する特記事項を保持しています）。「情報未確定」は、該当する一般ガス導管事業者は存在するものの、公表資料から供給区域を確認できなかった市区町村を指します。本データは市区町村単位の情報であり、市区町村全域への供給や個別の敷地における供給可否を示すものではありません。宅地建物取引業法第 35 条第 1 項第 4 号は飲用水・電気・ガス・排水施設の供給に関する事項を定めていますが、本データは同号のうち都市ガスに関する参考情報であり、同号を充足するものではありません。また、当方は掲載する各一般ガス導管事業者と提携する関係にはありません。個別の敷地における供給可否は、必ず該当エリアの一般ガス導管事業者へ直接ご確認ください。
G7. 人口統計 / 経済
国勢調査・将来推計人口・経済センサス・住宅着工・財政力指数など、エリアの基礎指標と将来予測に関わるデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 国勢調査 小地域統計（全国 47 都道府県） | 総務省統計局 e-Stat |
| 将来推計人口 (250m / 500m メッシュ) | 国土交通省 国土数値情報 |
| 経済センサス メッシュ（全国 47 都道府県） | 総務省統計局 / 経済産業省 e-Stat |
| 住宅着工統計 | 国土交通省 / e-Stat |
| 市町村別 財政力指数 | 総務省 |
| 外国人住民数・国籍別人口・比率ヒートマップ (全国 47 都道府県) | 総務省 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数調査 / 各自治体公表値 / 国勢調査 |
G8. 個別物件 / 3D 都市モデル
3D 建物モデル、土地利用メッシュ、自治体独自の個別物件データなど、ミクロな分析・可視化に用いるデータです。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| PLATEAU 3D 都市モデル（全国の一部・265 自治体・約 2,376 万棟、順次拡大中） | 国土交通省 PLATEAU (CC BY 4.0) |
| 土地利用細分メッシュ（1976〜2021・全国9年度、2021年度のみ北緯38.7度以南収録） | 国土交通省 国土数値情報 (L03-b) |
| 旧版地形図（昭和戦前期 5万分の1・全国の主要地域。原典コレクションの整備状況により一部地域は未収録） | Stanford University Libraries（パブリックドメイン） |
| 未利用市有地・地番参考図 等 | 各自治体 オープンデータ (BODIK 経由を含む) |
PLATEAU 建物データは、自治体ごとに整備時期・データ整備方式が異なるため収録密度に差があり、一部都心部では収録棟数が周辺より少ないエリアがあります。2026 年 8 月より、収録範囲を九州 27 自治体から全国へ拡大しており、2026 年 8 月 16 日時点で 265 自治体・23,759,999 棟を収録しています（九州以外の地域を含みます）。収録は今後も継続的に進めていきます。建物の構造種別・用途・建築年などの属性は、国土交通省が公表する公式コードリストと突き合わせて表示しています。原データに属性が収録されていない建物は「不明」として表示します。あわせて、Project PLATEAU 事務局が公表する「属性情報公開リスト」（基準日 2026 年 3 月 31 日）と突き合わせ、構造・築年データがそもそも整備されていない自治体の建物については、地震シナリオ別の倒壊確率が仮定値に基づく参考値であることを PDF レポート・AI チャットの回答・地図上のポップアップで明示しています。地図上の建物色分け表示は「用途別」「耐震基準」「高さ別」の 3 モードに対応しています。日田市・小城市・大町町は PLATEAU 3D 都市モデルに建物用途データが含まれていないため、「用途別」モードでは対象建物が「用途データなし」として表示されます（当方が個別調査し補正した建物は地図上で金枠表示）。
旧版地形図（昭和戦前期 5万分の1）は、旧大日本帝國陸地測量部が作成しスタンフォード大学図書館がデジタル化・公開している地形図（パブリックドメイン）を、当方が図郭座標に基づき配置・タイル化したものです。2026 年 8 月より、収録範囲を九州のみから全国の主要地域へ拡大しました（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の広範囲を収録）。ただし本データは原典コレクションの整備状況に依存するため、スタンフォード大学が未デジタル化の図郭は収録できません。2026 年 8 月時点では、仙台市・京都市・大阪市など一部の主要都市を含む地域が未収録です（原典が公開され次第、追加投入を予定しています）。本図は戦前期に作成された歴史資料であり、現在の地形・行政界・建物とは一致しません。歴史的な土地利用の変遷確認を目的とした参考資料としてご利用ください。
G9. ご当地統計 / 生活指標
都道府県庁所在市別の食料品目消費、業種別の店舗数、理容・美容・医療施設数、産業別就業者数、市区町村別の議員 1 人あたり人口など、地域の生活実態を可視化するためのオープン統計です。「ご当地統計ヒートマップ」機能で利用しています。
| 主なデータ種目 | 出典 / 提供組織 |
|---|---|
| 家計調査 (都道府県庁所在市・食料 66 品目・2007〜2025) | 総務省統計局「家計調査」(e-Stat) |
| 全国家計構造調査 (耐久消費財所有数量・2014) | 総務省統計局「全国家計構造調査」(旧「全国消費実態調査」、e-Stat) |
| 経済センサス 業種別事業所数 (飲食店・ラーメン中華・焼肉・すし・そば等) | 総務省統計局・経済産業省「経済センサス活動調査」(e-Stat) |
| 理容所・美容所 施設数 | 厚生労働省「衛生行政報告例」(e-Stat) |
| 一般診療所数 (人口 10 万対) | 厚生労働省「医療施設調査」(e-Stat) |
| 産業 3 分類別 就業者数 (第一次・第二次・第三次) | 総務省統計局「国勢調査」(e-Stat) |
| 議員定数・議員 1 人あたり人口 (市区町村別) | 全国市議会議長会・全国町村議会議長会 |
これらは政府標準利用規約 2.0 に従い、出典を明示して利用しています。
外部 API 連携
事業者支援情報や法人情報の参照に、政府公式 API を利用しています。
| API / サービス | 提供組織 |
|---|---|
| J グランツ (補助金検索 API) | デジタル庁 / 経済産業省 |
| g Biz INFO (法人情報 API) | 経済産業省 |
| EDINET (有価証券報告書等 開示書類) | 金融庁 |
| 法人番号 Web-API | 国税庁 |
| 不動産情報ライブラリ API (XIT001 / XCT001) | 国土交通省 |
ライセンス・出典表示について
本サービスは各データ提供元の利用規約 (政府標準利用規約 2.0、CC BY 4.0、OpenStreetMap ODbL、各 API 利用規約 等) に従って利用・表示しています。各レイヤーの出典クレジットは、本サービス上の該当レイヤー凡例または地図右下クレジット欄をご参照ください。
本ページは主要な提供組織を概観する目的で作成しています。データ範囲・更新時点・利用条件は出典元の最新情報を都度ご確認ください。
森林地域（国土数値情報 A13）・河川（同 W05）・バス路線（同 N07）は、提供元の利用条件により商用サービスでの提供が認められないことが判明したため、2026 年 8 月に地図表示を終了しました。農業地域・避難施設・バス停留所など、他のレイヤーへの影響はありません。詳細は「データ更新履歴」をご参照ください。