確認データ集めに時間がかかる
路線価、地価、ハザード、登記…サイトを行き来するだけで半日
MAPRISE なら
担保物件の確認資料を、1 画面にまとめる
基準地価・取引事例・登記地図・ハザード・地質を 1 画面に集約します。路線価は国税庁の路線価図へ直接ご案内します。
AI にはこう聞くだけ
「この担保物件の評価に必要なデータをまとめて」
担保評価データの収集
サイトを行き来して収集1 画面にまとまる

こんなお困りごと、ありませんか?
地銀・信金の審査・担保評価の現場で想定されるお困りごとの例です。※本サービスは担保評価・鑑定評価を行うものではありません。
路線価、地価、ハザード、登記…サイトを行き来するだけで半日
MAPRISE なら
基準地価・取引事例・登記地図・ハザード・地質を 1 画面に集約します。路線価は国税庁の路線価図へ直接ご案内します。
AI にはこう聞くだけ
「この担保物件の評価に必要なデータをまとめて」
担保評価データの収集
サイトを行き来して収集1 画面にまとまる

県外の担保物件。どんな街なのか、まったく土地勘がない
MAPRISE なら
19 年分の地価推移・将来人口・暮らしやすさを AI が要約します。担当者の土地勘を補い、確認の観点をそろえる参考になります。
AI にはこう聞くだけ
「このエリアはどんな街?地価のトレンドも教えて」
エリア外の市況把握
地元への照会・外部調査AI の要約で概要を把握

担当者によって、災害リスクの確認の深さがバラバラ
MAPRISE なら
洪水・土砂・津波・地質を同じ手順で確認し、総合リスクの参考スコアを同じ手順で示します。確認手順をそろえる助けになります(審査の判断は担当者です)。
AI にはこう聞くだけ
「この物件の災害リスクを点数で評価して」
標準化されるリスク
4 種を同じ基準で

稟議書のコメントを書くのに、毎回時間がかかる
MAPRISE なら
地価動向・リスク指標・周辺市況を整理した確認メモの下書きを作成します(評価の判断は担当者が行います)。担当者は確認と修正に集中できます。
AI にはこう聞くだけ
「稟議書向けに、この物件の確認メモを下書きして」
確認メモの下書き
AI が下書き

※ 従来との比較は、業務の進め方の違いを示すイメージです(実測値ではありません)。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。
これまで と これから
確認先
各サイトで手動収集し、稟議書へ転記
法規制・用途
災害リスク
地価・人口
担当者の確認・加筆の時間を含む
※ 従来との比較は、業務の進め方の違いを示すイメージです(実測値ではありません)。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。
操作を覚える必要はありません
メニューの場所や専門用語を覚える必要はありません。いつもの言葉で質問すれば、AI が地図上のデータを調べて答えます。「どんな街?」といった定性的な質問にも、「何%変わった?」といった定量的な質問にも対応します。
操作は覚えなくて大丈夫
住所を入れて、知りたいことを話しかけるだけ。研修やマニュアルを用意する必要はありません。
使い方も AI に聞ける
「浸水の深さを地図に出したい」と聞けば、手順をその場で教えてくれます。
定性も定量も、1 つの会話で
「どんな特徴の街か」という説明と、「何%・何人・何点」という数字の両方を、グラフつきで返します。

MAPRISE AI との会話イメージ
この担保物件のリスクを、稟議書向けにまとめて
洪水浸水想定区域内(0.5〜3m)に位置します。地盤リスクは低い一方、周辺は人口減少が続いており、長期的な地価の下押しに留意が必要と考えられます。
浸水区域内の地価は、区域外と比べてどれくらい違う?
半径 3km 圏内で比較すると、浸水 0.5〜3m の区域では地価変動率が最大 14.3% 低くなっています(2020〜2025 年)。
初めて扱うエリアです。どんな街か教えて
駅を中心に商業施設が集まる住宅地です。医療・教育施設が充実しており、ファミリー層の需要が見込まれます。
この地点の地価は、この 19 年でどう動いた?
2007 年から 2025 年までの推移をグラフにしました。直近は上昇傾向です。
※ 会話は回答のイメージで、数値は例示です(実画面の引用を除く)。AI の回答・分析結果は参考情報です。大事な判断をするときは、専門家にもご確認ください。
数字で見る
地銀の貸出残高に占める不動産関連融資(住宅ローン等の個人向けを含む)の割合。不動産業・建設業向け法人融資のみでは約 2 割。担保評価の標準化が経営課題に。
出典: 日本銀行「金融システムレポート」
地銀の法人向け融資に占める越境融資(本店所在県外への融資)の割合。不動産業向けも同程度とされ、エリア外の市況把握が課題に。
出典: 日本総合研究所「地方銀行における不動産関連融資の拡大と内包するリスク」(2025 年 10 月)。金融庁の情報として紹介された数値
の地銀・信金で、レガシーシステムが業務効率化の障壁と指摘されています。
出典: 経済産業省「DX レポート 2」(推計)
内訳: 担保評価データ収集:路線価・ハザード・登記を 1 画面に集約 / 確認メモの下書き(評価の判断は担当者)を AI が作成 / 19 年分地価タイムラインで推移を提示
※ 従来との比較は、業務の進め方の違いを示すイメージです(実測値ではありません)。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。
| 業務シーン | Before(従来) | After(MAPRISE) |
|---|---|---|
| 担保評価調査 | 路線価・地価・ハザードを各サイトで手動収集 | 1 画面に全データ集約、AI が確認メモの下書き(評価の判断は担当者)を作成 |
| 越境融資の市況分析 | 地元担当者に電話、外部業者に調査依頼 | 19 年分の地価推移・直近取引事例を地図上で可視化 |
| 期中モニタリング | 担当者が定期的に各ポータルサイトを手動確認 | 登録物件のハザード変化・地価変動を自動アラート(提供予定) |
| 災害後の緊急融資 | 被災状況と担保物件の照合に手間がかかり、迅速融資が困難 | ハザード図上に担保物件を一覧表示、被災リスクを地図上で把握 |
| 稟議書作成 | 担当者が複数資料を参照しながら手動でコメント記載 | AI が地価・リスク・市況を統合した確認メモの下書きを作成(評価の判断は担当者) |
※ 上記の Before / After は MAPRISE を使った業務の進め方のイメージであり、測定結果ではありません。実際の効果は導入環境・利用方法により異なります。
※ 登記所備付地図データは、法務局における証明機能を有するものではありません。正式な権利関係の確認には登記事項証明書をご取得ください。
| 手順 | MAPRISE 介入 |
|---|---|
| 1 | 法人顧客から担保物件の融資申込受付 |
| 2 | 住所入力で路線価・ハザード・地質・登記・地価推移グラフを 1 画面表示 |
| 3 | 確認メモの下書き生成をクリック → AI が下書きを出力(評価の判断は担当者) |
| 4 | 担当者が AI の下書きを確認・加筆修正(専門判断は担当者) |
| 5 | 地価推移グラフ付き PDF を添付した稟議書を完成 |
| 随時 | 期中モニタリング:担保物件の地価変動・ハザード変化を自動アラート(提供予定) |
※ 操作の流れの一例です。所要時間は物件・利用状況により異なります。
Q. 路線価はどのように確認できますか?
A. 住所を入力すると、検索結果のポップアップに「相続税路線価(国税庁)」というリンクが表示されます。クリックすると、該当する路線価図(国税庁が公開するPDF)が直接開きます。町丁目が複数の図番号にまたがる場合は、該当しうる図番号をすべて一覧表示します。MAPRISE側で地図を再作成しているわけではなく、国税庁の公開ページへ直接ご案内する形です。全国47都道府県でご利用いただけます。
Q. 稟議書テンプレートはカスタマイズできますか?
A. Business プランでは、自社フォーマットへの出力レイアウトカスタマイズが可能です。Enterprise プラン(今後対応予定・提供時期未定)では、担当者との個別対応も予定しています。
Q. セキュリティ・情報管理はどうなっていますか?
A. クラウド上に構築されており、通信はすべて TLS 暗号化されています。入力した物件情報は他ユーザーと共有されません。Enterprise プランではシングルサインオン(SSO/SAML)への対応を予定しています。
Q. オンプレミス導入は対応していますか?
A. 現時点ではクラウド(SaaS)型のみの提供です。Enterprise プランで専用環境のご相談は承ります。
Q. 既存の融資システムと API 連携できますか?
A. API キー発行による外部システムとのデータ連携は提供予定です。具体的な連携要件は Enterprise プランでのご相談となります。
Q. 期中モニタリングの通知はどこまで対応していますか?
A. 登録した物件エリアのハザード情報・地価変動についてのアラートメール通知を提供予定です(Business・Enterprise プラン)。洪水予報・土砂災害警戒情報との連動も開発ロードマップに含まれています。
地銀・信金の担保評価業務には Business プラン を推奨します。
想定ユースケース:担保評価や融資審査で、災害リスクが地価に与える影響をAIが定量化し(※九州先行データ)、自然災害・人口動態・供給過剰・地盤を統合した総合リスクの参考スコアとして整理し、稟議資料の確認材料を揃えます(評価の判断は担当者が行います)。

