よくあるご質問（Q&A）

MAPRISE は、全国対応の AI Web GIS インテリジェンス SaaS です。住所を入れるか地図をクリックするだけで、ハザード情報・用途地域・地価・周辺の人口など、不動産の調査に必要な情報を 1 つの地図に重ねて確認できます。AI に話しかけるように質問すると、地図上の情報をもとに調べて答えます。インストールは不要で、ブラウザから利用できます。

不動産仲介・宅建業者、デベロッパー・ファンド、金融機関（融資審査）、士業（鑑定・調査・法務）、自治体（都市計画・防災）の調査業務を主な対象としています。個人の方でも、土地の危険性や周辺環境を調べたい場合にご利用いただけます。

全国対応です。用途地域・地価・ハザード情報などの主要機能は全国でご利用いただけます（データソースにより対応状況は異なり、順次拡大中です）。一部の機能（地震シミュレーションの建物別倒壊確率レイヤー）は、現在発祥の地である九州先行でご提供しています。データごとの対応地域は「データソース一覧」ページでご確認いただけます。

主な機能は次のとおりです。ハザード情報や用途地域などのレイヤーの重ね合わせ、地価・取引価格の確認、建物の日影・日当たりの確認、2 地点間の距離や土地の面積の計測、路線価図の表示、お気に入りの表示状態の保存、AI への質問、調査結果の PDF レポート化です。機能の一部はプランによって利用範囲が異なります。

対応ブラウザは Chrome・Firefox・Safari・Edge の各最新版です。JavaScript が有効で、WebGL に対応し、インターネットに接続できる環境が必要です。画面の広いデスクトップ PC（画面幅 1280px 以上）でのご利用を推奨しています。スマートフォンからも同じように操作できます。

必要ありません。MAPRISE は SaaS（ブラウザで使うサービス）で、ソフトウェアの更新は自動で適用されます。お客様側でのインストールやアップデート作業はありません。

はい。画面は日本語と英語に対応しており、このサイトの右下（フッター）または画面のメニューから言語を切り替えられます。地図上の地名や、掲載データそのものは日本の公的データに基づくため、日本語表記のものがあります。Enterprise プランでは、追加言語のご要望も承ります。

Vulcanz 合同会社（福岡県福岡市中央区天神）が運営しています。所在地・代表者などの詳細は、会社概要と特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

当社は、本サービスをどなたにもご利用いただけるよう、改善に努めます。ご利用にあたってお困りの点や、配慮が必要な事項がありましたら、info@maprise.jp までご相談ください。

はい。むずかしい設定はなく、住所を入れてボタンを押すだけで使えます。スマートフォンからでも同じように操作できます。

レイヤーは「地図に重ねる透明なシート」のようなものです。ベースの地図の上に、洪水の危険がある場所、用途地域、地価、学校の位置など、知りたい情報を 1 枚ずつ重ねて見られます。画面左のメニューにあるスイッチを ON にすると表示され、OFF にすると消えます。いくつかを同時に重ねれば、たとえば「この土地は洪水の危険があり、しかも住宅専用の地域か」といったことを 1 つの画面で確かめられます。まずは気になる場所を表示して、スイッチを 1 つだけ ON にしてみてください。地図上の色や点をクリックすると、その場所の詳しい説明が開きます。画面の右下にある凡例で、色や記号の意味を確認できます。レイヤーの種類は 100 種類を超えており、一覧は「レイヤー図鑑」で見られます。

用途地域は、都市計画で「その土地にどんな建物を建ててよいか」を大まかに定めたルールで、住居専用・商業・工業など 13 種類に分かれています。建蔽率は「敷地に対して、建物が地面を覆ってよい割合」、容積率は「敷地に対して、建物の延べ床面積（各階の床面積の合計）の上限の割合」です。たとえば敷地が 100㎡で建蔽率 60%・容積率 200% なら、建物が地面を覆えるのは 60㎡まで、各階の床面積の合計は 200㎡までが目安になります。MAPRISE では、無料プランは用途地域の色分けまで、建蔽率・容積率の数値は Starter 以上で表示します。なお、表示される数値は都市計画で定められた値です。前面道路の幅や角地・防火地域などによって実際の上限が変わることがあるため、建築の可否は必ず自治体の窓口や建築士にご確認ください。

代表的なものは次の 3 つです。洪水浸水想定は、川があふれたときにどこまで・どのくらい深く水が来るかの想定で、色が濃いほど深い想定です。「想定最大規模」はおおむね千年に一度とされる最大級の大雨を、「計画規模」は河川の整備の目標とされる大雨（河川ごとに異なります）を想定したものです。土砂災害警戒区域は、がけ崩れ・土石流・地すべりのおそれがある区域です。津波浸水想定は、最大級の津波が来たときの浸水の想定です。凡例（右下）で色の意味を確認し、地図上をクリックすると浸水の深さなどの詳しい説明が開きます。表示されているのは自治体や国が公表した「想定」であり、実際の被害を予測・保証するものではありません。お住まいや購入を検討する場所の最終確認は、市町村が配布しているハザードマップの原本でお願いします。

いいえ、そうとは限りません。色が付いていない理由には、①その災害の想定区域に指定されていない、②提供元がその地域のデータを公開していない（データが未整備）、③そのレイヤーが対象とする地域・年・条件の範囲外、などがあります。また、想定を超える災害が起きる可能性もあります。たとえば、クマ出没情報は「公表している自治体だけ」を表示しているため、空白は「クマがいない」という意味ではありません。レイヤーごとの対応地域と注意点は、レイヤー図鑑の各レイヤーの説明とデータソース一覧に書いてあります。迷ったときは、AI に「このあたりの災害リスクを教えて」と聞いてみてください。

4 つとも「土地の値段」の目安ですが、目的と調べる人が違います。地価公示は国土交通省が毎年 1 月 1 日時点の価格を公表するもので、土地取引の目安になります。都道府県地価調査は都道府県が毎年 7 月 1 日時点で調べる、公示を補う調査です。路線価は国税庁が相続税・贈与税の計算のために道路ごとに定める価格で、一般に地価公示の 8 割程度が目安とされます。取引価格は、実際に売買された価格にもとづく情報です。同じ場所でも数字が違うのはこのためです。MAPRISE では、地価公示・地価調査と不動産取引を地図に重ね、路線価は国税庁の路線価図へのリンクで確認できます。いずれも参考情報であり、売買や相続の正式な評価は、不動産鑑定士・税理士などの専門家にご確認ください。

はい。β期間中（〜2026年10月末）は、登録不要・クレジットカード不要で地図閲覧・AIチャットなどの基本機能をお試しいただけます（アカウント登録なしのゲスト利用では、AIチャット履歴の保存やPDFレポート生成はご利用いただけません）。

いいえ、無料プランはクレジットカードの登録なしでお使いいただけます。β期間中（2026 年 10 月末まで）はプランを問わず、AI 分析を含む全機能をお試しいただけます（AI クレジットの月間上限、物件登録・保存ビューなどの保存系機能は登録時のプランに準じます）。有料プランのボタンからお申し込みいただく場合は Stripe の決済画面でカードをご登録いただきますが、β期間が終わる 2026 年 10 月 31 日 23 時 59 分（日本時間）までは請求されません（カードの情報は Stripe の決済画面以外ではお預かりしません）。無料プランでご登録された場合、有料プランへ自動的に移行することはなく、β期間が終わってもそのまま無料プランでご利用いただけます。有料プランのお申し込みでは、お試し期間の終了時に、ご登録のクレジットカードへ自動的に課金が始まります。終了前であればいつでも解約でき、その場合は課金されません。

はい。アカウント登録なしでも地図の閲覧と AI 機能のお試し（回数制限あり）をご利用いただけます。物件情報の保存や PDF レポート出力など、データを残す機能にはアカウント登録（無料）が必要です。

ログイン方法は 2 種類です。Google アカウントで続ける方法と、メールアドレスとパスワードで登録する方法です。メールアドレスで登録する場合は、届いた確認コードを画面に入力するとアカウントが作成されます。アカウントの作成は無料で、クレジットカードの登録は不要です。Apple や Microsoft など、これ以外のアカウントでのログインには対応していません。

ログイン画面の「パスワードをお忘れですか?」から再設定できます。再設定のメールは、メールアドレスとパスワードで登録した方にのみ届きます。Google アカウントで登録した方にはパスワードがありませんので、「Google アカウントで続ける」からログインしてください。

はい。実際の画面を使って操作を説明する「使い方ガイド」と、パソコンやスマホの操作に自信がない方向けの「やさしい機能ガイド」をご用意しています。ログイン、画面の見方、物件の登録、チームでの利用、CSV の書き出しなどを順に確認できます。

退会から 30 日間はデータを保持し、その間は退会時にお送りする復元メールのリンクから復元できます。その後は、法令に基づく保存義務があるものを除き順次削除します。削除したデータは復元できません。データの書き出しをご希望の場合は、解約や退会の前に info@maprise.jp までご連絡ください。有料プランの解約については、「解約」に関する質問もあわせてご覧ください。

有料プランの提供開始（2026 年 11 月 1 日）以降の価格は次のとおりです。Free は無料です。Starter は月額 ¥3,278（税込。税抜 ¥2,980）・年額 ¥32,780（税込。税抜 ¥29,800）、Pro は月額 ¥8,580（税込。税抜 ¥7,800）・年額 ¥85,800（税込。税抜 ¥78,000）、Business は月額 ¥32,780（税込。税抜 ¥29,800）・年額 ¥327,800（税込。税抜 ¥298,000）です。Enterprise は個別のお打ち合わせでご案内します（カスタム要件は今後対応予定で、提供時期は未定です）。消費税率 10% で算出しています。

β公開期間中（2026 年 10 月 31 日まで）は、全プランを無料でお試しいただけます（AI クレジットの月間上限、物件登録・保存ビューなどの保存系機能は、登録時のプランに準じます）。

年払いの方がお得です。1 年分まとめてお支払いいただくと、2 ヶ月分が無料になります。例えば Pro プランなら、月払いで年間 ¥102,960（税込。¥8,580×12 ヶ月）のところ、年払いなら ¥85,800（税込）になります。

クレジットカード（Visa・Mastercard・JCB・American Express）です。決済は Stripe による自動決済で、カード情報は Stripe の決済画面以外ではお預かりしません。クレジットカード以外のお支払い方法をご希望の場合は、お問い合わせください。

有料プランは、お試し期間の終了時に初回のお支払いが発生し、以後は月払いなら 1 か月ごと、年払いなら 1 年ごとの更新日に、ご登録のクレジットカードへ自動的に課金されます。β公開期間中（2026 年 10 月 31 日まで）にお申し込みの場合は、β公開期間の終了と同時（2026 年 10 月 31 日 23 時 59 分〔日本時間〕）に初回のお支払いが発生し、それまでは請求されません。課金を希望されない場合は、それまでに請求ポータルから解約してください。過去にお試し期間を利用したことがある場合は、お申し込みの時点で初回のお支払いが発生します。無料プランは課金されません。

有料プランの提供開始（2026 年 11 月 1 日）以降にお申し込みの場合、初回のお申し込みから 14 日間のお試し期間があります。お試し期間は、同一のメールアドレスまたはクレジットカードにつき 1 回限りです。お試し期間の終了時に、ご登録のクレジットカードへ自動的に課金が始まります。終了前であればいつでも解約でき、その場合は課金されません。紹介パートナーの紹介コードをご利用の場合は、無料期間が「2026 年 12 月 1 日まで、またはお申し込みから 30 日間のいずれか遅い方」に延長されます。

はい。有料プランは、解約のお手続きをされるまで、月払いは 1 か月ごと、年払いは 1 年ごとに、同一の条件で自動的に更新される継続契約です。解約は請求ポータルからいつでも行えます。解約後も現在の請求期間の末日までご利用いただけ、以降の請求は発生しません。無料プランでご登録された場合、有料プランへ自動的に移行することはありません。

掲載の価格は税込表示で、消費税率 10% で算出しています（税抜価格を併記しています。例：Pro 月額 ¥8,580（税込）、税抜 ¥7,800）。請求先の氏名・国のほか、事業者の方は税務上の登録番号をご入力いただくことができます。当社は現在、適格請求書発行事業者の登録を申請中です。登録後、請求書に登録番号を記載します。登録前に発行する請求書は、適格請求書（インボイス）に該当しません。請求書・領収書などの書類についてご要望がある場合は、info@maprise.jp までお問い合わせください。

いつでもプランを変更できます。上のプランに変えると新しい機能はすぐにお使いいただけます（AIクレジット枠は最大で次回更新日までに反映されます）。上のプランへの変更は、お申し込みの時点で即時に切り替わり、日割り計算のうえ差額を精算します。ただしβ公開期間中（2026年10月31日まで）とお試し期間中は、その時点では課金されず、β公開期間またはお試し期間の終了時に、変更後のプランの価格で請求が始まります。下のプランに変えた場合は、お申し込みの時点ではプランは変わりません。現在の請求期間の末日まで現在のプランをご利用いただき、次の請求期間から新しいプランに切り替わります。日割りの返金およびクレジットの付与はありません。年払いから月払いへの切り替えで、切り替え後の月額が現在の年額と同額以上になる場合は、お申し込みの時点で即時に切り替わり、お支払い済みの未使用分を次回以降の請求に充当します。

いつでも解約できます。違約金は一切ございません。解約のお手続きをされた後も、現在の請求期間の末日までは引き続きお使いいただけます（年払いの中途解約による返金は原則行いません）。なお、消費者の方（事業としてまたは事業のためにご利用でない個人の方）が年払いを中途解約された場合は、利用規約第8条の2のとおり、ご利用月数分を月払い料金で精算し、残額を返金します。解約後 30 日間はデータを保持し復元可能です。その後は法令に基づく保存義務があるものを除き、順次削除します。

月払いプランは、日割りでの返金はありません。現在の請求期間の末日までご利用いただけ、以降の請求は発生しません。年払いプランは、年間契約期間中の中途解約による返金を原則行っていません（当社の責めに帰すべき事由による場合などを除きます）。ただし、消費者の方が年払いを中途解約された場合は、利用規約第 8 条の 2 のとおり、ご利用月数分を月払い料金で精算して残額を返金します。当社の責めに帰すべき事由により有料プランを連続 24 時間以上ご利用いただけなかった場合は、お申し出により、その期間の料金を日割りで計算して次回のご請求から減額します（年払いの場合は返金します）。AI の回答が途中で切れた場合の取り扱いは、「AI 機能・クレジット」の項目をご覧ください。

お支払いの期日から 2 か月を限度にお支払いの確認をお待ちします。それでも確認できないときは契約を終了し、Free プランへ切り替えます。未払いの利用料金を後からご請求することはありません。なお、ご利用代金の引き落とし日は、ご利用のカード会社の規定によります。

紹介パートナーからご案内いただいた紹介コードをお申し込み時にご利用いただくと、無料期間が延長されます。紹介コードは、はじめて有料プランをお申し込みいただくお客様のみご利用いただけます。過去に無料体験やお申し込みをされたことがある方は対象外です。紹介コードの有効性や適用条件は、紹介元にご確認ください。ご利用の場合、契約の有無・選択プラン・お名前・お支払額（税抜）を、ご同意いただいた場合に限り紹介元へお知らせします（カード情報やサービスの利用内容はお知らせしません）。

はい。Enterpriseプランは、Businessプランと同じ機能（共有ワークスペース・CSV一括取込を含む）を基本とし、利用人数・AIクレジットの上限やサポート内容は、ご要件に応じて個別のお打ち合わせで決定します。レポートのカスタマイズなどのカスタム要件と、API連携・SSO/SAML認証は今後提供予定です（提供時期未定）。個別要件のご相談はお問い合わせフォームから承ります。

月間の AI クレジットは Free が 50、Starter が 500、Pro が 2,000、Business が 7,500 です。Free は基本の地図とハザード代表 3 種（洪水・土砂災害・津波）、直近 3 年の地価が中心で、Starter 以上でハザード・規制情報の全種の重ね合わせや 10 年分の地価・取引データ、PDF レポートが使えます。Pro では「話しかけて地図を動かす」操作や詳細レポート、自社ロゴの登録、物件登録（100 件）が加わり、Business では共有ワークスペースや大きな登録上限が加わります。詳細は料金ページの機能比較表をご覧ください。

全国の地図と航空写真の閲覧、ハザード代表 3 種（洪水・土砂災害・津波）の重ね合わせ、直近 3 年の地価情報の確認、2 画面の分割表示、月 50 回までの AI への相談が可能です。一部のレイヤーは、地図の見える範囲や年が限られます（詳しくは「2026 年 11 月以降に利用条件が変わるレイヤーはありますか？」をご覧ください）。メールサポートは含まれません。物件の保存や PDF レポートの出力などは、有料プランでの提供です。

ハザードの重ね合わせは、Free が代表 3 種、Starter 以上が全種です。地価は Free が直近 3 年、Starter と Pro が 10 年、Business と Enterprise が全期間です。不動産取引価格の詳細と建蔽率・容積率の数値は、Starter 以上で利用できます。分割画面表示は Free が 2 画面、Starter 以上が 4 画面です。

あります。β公開期間中（2026 年 10 月 31 日まで）は、多くのレイヤーを無料プランでもお使いいただけます。2026 年 11 月以降は、レイヤーごとに次のとおり変わります（2026 年 10 月 20 日時点の予定です）。

【Starter 以上でご利用いただくもの】洪水浸水想定（計画規模）・内水・高潮・地質図・活断層などのハザード系の多く、明治・昭和期の土地利用や旧版地形図、道路の幅員（推定）、太陽光パネル被覆エリア、ボーリング、北九州市未利用地、小中学校区・高校学区、重大犯罪（東京都）、250m メッシュの将来推計人口。

【Pro 以上でご利用いただくもの】鑑定評価書、発電所・変電所・送電線・火葬場などの環境インフラ施設。

【無料でも一部だけ使えるもの】都市計画の各種区域・登記所備付地図・農地区画・盛土規制区域などは、各都道府県の県庁所在地の周辺（半径約 10km）のみ。介護サービス・障害福祉サービスの事業所と FIT 認定の太陽光発電設備は、約 10 分の 1 に間引いた表示。交通事故・犯罪発生情報は 2019 年のみ。不動産取引は価格帯の色分けまで、地価は直近 3 年までです。

【引き続き無料のもの】洪水（想定最大規模）・土砂災害・津波、水道事業者、都市ガス供給区域など。

レイヤーごとの条件は、レイヤー図鑑の各レイヤーに付いたプランのアイコンでご確認いただけます。

簡易レポート（物件調査レポートの PDF）は Starter が月 3 件、Pro が月 20 件、Business が月 100 件までで、Enterprise は無制限です。詳細レポート（重説補助レポートの PDF・Word と、住環境レポートの Word）は Pro が月 10 件、Business が月 50 件までで、Enterprise は無制限です。Free と、Starter の詳細レポートは対象外です。1 件作るごとに件数を 1 つ使い、AI クレジットは使いません。件数は毎月 1 日に戻ります。レポートは調査の参考資料であり、正式な書類として使う場合は専門家の確認が必要です。

Pro プラン以上では、画面から物件情報を登録し、ポートフォリオとして管理できます（プランごとの登録件数上限はプラン比較表をご参照ください）。CSV ファイルで多数の物件をまとめて取り込むこともできます。

はい。お気に入りの地域・レイヤー・ズームに名前を付けて保存でき、いつもの場所と表示を「初期画面」に登録しておくと、どこへ移動してもボタン 1 つで戻れます。保存できる件数は、Starter が 3 件、Pro が 20 件、Business が 100 件、Enterprise が無制限です（Free は対象外）。

含まれるユーザー数は、Free と Starter が 1 名、Pro が 3 名、Business が 10 名、Enterprise が無制限です。ご契約者がメンバーを招待して、含まれる人数まで一緒にご利用いただけます。Pro・Business の月間 AI クレジットは、ご契約ごとの上限をご契約者とメンバーの全員で共有します（メンバーごとに付与するものではありません）。物件・保存ビュー・レポートを共有できる共有ワークスペースは、Business 以上でご利用いただけます。

Starter 以上で、地図のデータを CSV 形式で書き出せます（Free は対象外）。書き出せる形式は CSV のみです。1 回に保存できるのは最大 10,000 行で、超える場合は地図を拡大して範囲を絞ります。1 日の合計行数にも上限があり（Starter 5 万行・Pro 20 万行・Business 100 万行・Enterprise 無制限）、毎日 0 時（日本時間）にリセットされます。書き出せないデータもあります。詳しい手順と制限は使い方ガイドをご覧ください。

Pro 以上で可能です。Pro では自社ロゴの登録ができます（「Powered by MAPRISE」の表示は残ります）。Business 以上では「Powered by MAPRISE」の表示が付きません。Enterprise ではレポートを完全にカスタマイズできます。

API 連携と SSO / SAML 認証は、Enterprise プランで今後提供予定です（提供時期は未定です）。現時点では提供しておりません。ご要件がある場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。

九州地域の代表的な地震シナリオを対象に、1km メッシュの計測震度分布と、建物単位の倒壊確率を地図上に表示する機能です。建物別の倒壊確率のレイヤーは、MAPRISE の発祥の地である九州で先行して提供しています。研究開発段階の試作機能であり、結果は参考情報です。実際の揺れや被害、建物の安全性を保証するものではありません。概要は専用のページをご覧ください。

AI への質問（AI チャット）などに使う、月ごとの利用枠です。1 回あたり、AI チャットは質問の長さや難しさにかかわらず 1 クレジット、分析メニューは 1、補助金検索は 5、航空写真の変化分析は 10 クレジットを使います（2026 年 10 月時点）。あいさつ・使い方・レイヤーの説明などの定型の案内はクレジットを使いません。PDF・Word のレポートもクレジットを使わず、プランごとの月間の件数で数えます。月間の上限は Free が 50、Starter が 500、Pro が 2,000、Business が 7,500 で、Enterprise はご要件に応じて個別に決めます。クレジットは本サービス内でのみ利用でき、換金・払戻し・譲渡はできません。

月ごとの AI クレジットを使い切ると、その月は AI チャットなどクレジットを使う機能のみ一時的にお休みとなります。地図を見る・レイヤーを切り替えるなどの基本機能はそのままお使いいただけます。PDF・Word のレポートはクレジットを使わないため、月間の件数の範囲で引き続き作成できます。翌月 1 日にはまたお使いいただけます。上限に達した場合も、上位プランへの変更で当月からご利用枠を拡大できます（AI クレジットの単独での販売は行っていません）。残りが少なくなると、画面上のクレジット表示でお知らせします。

AI の回答をお届けできなかった場合、その回答に使った AI クレジットは自動的に全額お戻しします。通信の中断やシステム側の異常で回答が途中で終わった場合のほか、お尋ねの場所を特定できないなどで回答を開始できなかった場合も含みます。お客様のお手続きは不要です。回答が途中で終わった場合は、チャット画面にもその旨を表示します。ただし、回答が長くなり出力の上限に達して終わった場合と、入力内容が利用ポリシーにより制限された場合は、お戻しの対象外です。お戻しが行われていないようでしたら、info@maprise.jp までご連絡ください。

「この辺りの土地の状況を教えて」のように、普通の言葉で質問できます。地図上の情報をもとに、周辺のハザード、用途地域、地価の動き、人口の変化などを調べて答えます。Pro 以上では、話しかけて地図を動かしたり（自然言語での地図操作）、最大 5 地点（Business 以上は無制限）のエリア比較分析をしたりできます。Starter 以上では、法令に関する一般的な情報を参考としてお答えする法令情報Q&Aも使えます（Starter は基本 5 種、Pro 以上は全 8 種）。

「どこ」について「何を」知りたいかを、普通の言葉で伝えるのがコツです。場所は住所・駅名・地名のどれでも構いませんし、地図をクリックしてからお尋ねいただくこともできます。質問の例です。

・「福岡市中央区天神 1 丁目の洪水と土砂災害のリスクを教えて」 ・「この土地の用途地域と、建てられる建物の目安は？」 ・「この辺りの地価は、この 5 年でどう動いていますか？」 ・「この土地の日当たりは？」（建物の日影は Starter 以上・PLATEAU の収録自治体） ・「このあたりでクマの出没情報はありますか？」（自治体が公表している地域のみ） ・「ここと、あちらの 2 か所を比べて」（エリア比較は Pro 以上）

専門用語がわからないときは、「建蔽率って何？」のように、そのまま聞いて大丈夫です。回答が思うようでなければ、場所をより具体的にする、知りたい観点を 1 つに絞る、といった言い換えをお試しください。1 回の質問で使うクレジットの目安は「AI クレジットとは何ですか？」をご覧ください。

安全にご利用いただくため、AI には答えられない質問があります。たとえば、個人を特定したり詮索したりする質問、犯罪に使われるおそれのある質問、サービスの内部の仕組みや設定を聞き出そうとする質問、不動産や土地と関係のない依頼などです。また、AI の回答は参考情報の説明にとどまり、法律・税金・投資などの最終的な判断を代わりに行うものではありません。お答えできない場合は、その旨が表示されます。質問の言い方を変えても答えが得られないときは、お問い合わせフォームからご連絡ください。クレジットの扱いは、「AI の回答が途中で切れてしまったら、クレジットはどうなりますか？」をご覧ください。

AI の回答には誤り（ハルシネーション）が含まれる場合があり、同じ質問でも異なる結果になることがあります。表示内容は参考情報であり、専門家の見解や法的判断の代替にはなりません。重要な判断は、必ずご自身または専門家が原典で確認してください。

レポートは調査の参考資料です。正式な重要事項説明書などとして使う場合は、宅建士など専門家の確認が必要です。

いいえ。AI への入力内容は日本国内で処理され、利用している AI サービスの仕様により、基盤モデルの提供者へ提供されず、基盤モデルの学習にも使用されません。また、お客様が登録した物件データを、当社自身の目的（広告・AI の学習・新サービスの開発など）に利用することもありません。

国・自治体・公的研究機関が公開するオープンデータと、商用利用が許諾された外部 API を組み合わせています。例として、国土交通省の国土数値情報、国土地理院の地理院タイル、総務省統計局の e-Stat、デジタル庁のアドレス・ベース・レジストリ、OpenStreetMap などです。主な出典と提供組織はデータソース一覧でご確認いただけます。

データによって更新の頻度は異なります。提供元が年次で更新するデータもあれば、順次追加しているデータもあります。いつ・どのデータを追加または更新したかは、データ更新履歴で公開しています。新しいレイヤーや機能の追加は、お知らせでもご案内しています。

いいえ。地価・法規制・ハザード情報などは参考情報であり、宅地建物取引業法第 35 条に基づく重要事項の調査・説明や、建築確認その他の法令上の手続に必要な調査の代替にはなりません。各データは作成・更新時点や精度が異なり、最新でない場合や位置がずれる場合、対象地域を網羅していない場合があります。正式な確認は、各自治体の窓口や、建築士・宅建士などの専門家、市町村が作成したハザードマップなどの原本でお願いします。

小中学校区は、地図サービスでの利用が許諾されている自治体のデータのみを取得・表示しています。まだ表示できない市区町村があります（一覧は「データソース一覧」に掲載しています）。通学区域の境界には推定線が含まれる場合があり、町丁字単位で近似している区域もあります。県立高校の学区（高校学区）は、各道府県の教育委員会の規則と入学者選抜要項をもとにした概略で、学区を設けない県は県全域を灰色で表示します。いずれの表示も参考情報であり、指定校や出願できる範囲の確定的な判断には用いることができません。年度ごとの変更や特例もあるため、小中学校は各市区町村の教育委員会、高校は各道府県の入学者選抜要項でご確認ください。

提供元が公開していない地域がある、提供元の利用条件により商用利用や再配布ができない、といった理由で、地域によってはデータが空白になっている場合があります。たとえば、利用条件の確認が取れないデータは採用していません。対応地域はレイヤーごとに異なり、順次拡大しています。

はい。自治体のご担当者様をはじめ、掲載内容の停止・訂正をご希望の場合は、お問い合わせ窓口よりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応いたします。

まず、Chrome・Firefox・Safari・Edge のいずれかの最新版をお使いか、JavaScript が有効か、ブラウザで WebGL が利用できるかをご確認ください。画面の広いデスクトップ PC でのご利用を推奨しています。重ねているレイヤーを減らすと軽くなることもあります。それでも改善しない場合は、お使いの環境とあわせて info@maprise.jp までご連絡ください。

「お知らせ」に、追加のたびに内容と注意点を掲載しています。レイヤーの一覧と、各レイヤーの説明・出典・利用できるプランは「レイヤー図鑑」で、データの追加・更新の履歴は「データ更新履歴」でご覧いただけます。2026 年 10 月には、火山、重大犯罪（東京都・町丁別）、ドローン飛行禁止空域、民泊の条例、鉄道の歴史（廃線）、地震の震源・震度、空港周辺の騒音対策区域、航空機の上空通過頻度、クマの出没情報、県立高校の学区などを追加しました。それぞれの見かたは、このページの「レイヤー別の見かた・注意点」でも説明しています。

はい。国土交通省の 3D 都市モデル（PLATEAU）の建物を使い、冬至・春秋分・夏至の日影を時刻ごとに地図上で再現します。1 日の日照時間を色で示すこともできます。山や丘の陰、高架道路・高架鉄道の影も考慮します（高架の高さは橋の情報からの推定で、実測値ではありません）。Starter 以上の機能で、PLATEAU の建物データがある自治体のみが対象です。AI に「この土地の日当たりは？」と聞くこともできます。表示は参考情報です。建築基準法の日影規制の判定や、日照を保証するものではありません。実際の日当たりは、周辺の建物の新築や樹木、季節・天候で変わります。

気象庁の地震情報をもとに、実際に起きた地震の震源・マグニチュード・最大震度を地図に表示します。円の大きさがマグニチュード、色が最大震度です。直近約 30 日は気象庁の速報値で、時間のスライダーでさかのぼったり再生したりできます（速報値は後日変更されることがあります）。過去の記録は 1919 年から年単位で見られ、古い年代ほど精度は低くなります。これは「過去に起きた地震の記録」であり、今後の地震を予測するものではありません。一方、地震シミュレーションは、想定した地震シナリオでの揺れや建物の倒壊確率を試算する別の機能です。

いいえ。自治体が公表している出没情報を表示するもので、対象は、データを公表している一部の道県・市町に限られます。公表していない地域は表示されないため、空白は「クマがいない」という意味ではありません。拡大すると個々の地点（日時・種別・場所・状況）が、引いた画面では件数のまとまりが表示されます。環境省の速報値による都府県別の出没件数も見られます。クマと断定できない情報や、位置にずれのある情報が含まれることがあります。最新の情報や、登山・散策の安全の判断は、各自治体のページをご確認ください。

2 つのレイヤーがあります。「空港周辺の騒音対策区域」は、九州・沖縄の 5 空港について、騒防法（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律）にもとづく騒音対策区域を概略で示す参考表示です（実際の線と数十 m 以上ずれることがあります）。「上空通過頻度」は、全国の航空機が近くを通る回数を、有志の受信網で集めた航跡から集計した参考値です。受信できていない地域や時期があり、自衛隊機・米軍機や一部の小型機・ヘリコプターは含まれません。どちらも騒音の大きさそのものを示すものではありません。区域の内外や防音工事の対象かどうかは、各空港事務所などの当局でご確認ください。

いいえ。どちらも参考表示で、可否を判断するものではありません。「ドローン飛行禁止空域」は、小型無人機等飛行禁止法の対象施設（国会・原子力発電所・空港・防衛施設など）の周辺だけを示します。航空法の空港周辺の空域・人口集中地区・150m 以上の空域などは別の規制のため、国土交通省の情報サイト（DIPS）などでご確認ください。「民泊の条例」は、公開されている条例や公式ページを当社が調べて市区町村ごとに色分けしたもので、確認日以降に条例が変わっている場合があります。建築基準法・消防法・マンション管理規約などは含まれません。実際に民泊を始められるかどうかは、届出先の自治体で必ずご確認ください。

2 種類あります。「犯罪発生情報」は、警察が公表している窃盗などの発生地点で、公表している都道府県・年に限られます。「重大犯罪（東京都・町丁別）」は、警視庁が公表する町丁ごとの年間の認知件数（強盗・傷害・空き巣など罪種別）で、東京都のみが対象です（Starter 以上）。件数が多いことが、そのまま「危険な場所」を意味するわけではありません。人通りや店舗の多い繁華街、人口の多い地域では、件数が多くなりやすいためです。個別の事件の位置ではなく、公表時点の暫定値を含みます。他の統計と一致しないことがあります。お住まいの地域の治安は、警察や自治体の公表資料もあわせてご確認ください。

3 種類あります。「太陽光発電設備（FIT 認定）」は、国の固定価格買取制度で認定された設備の位置を点で示します。「被覆エリア」は、航空写真・衛星画像を AI で解析して推定した、パネルが覆っている範囲です。「パネル設置範囲」は、OpenStreetMap に登録された露地・屋根のパネルの範囲です。被覆エリアとパネル設置範囲は、実際の位置・形・面積を保証するものではなく、古い航空写真ではパネルが写っていないことがあります。撮影・解析より後の設置や撤去は反映されません。正式な範囲は、事業者や自治体の資料でご確認ください。被覆エリアは、2026 年 11 月から Starter 以上の機能です。

標高を色の帯で塗り分けた背景地図で、坂や低地、台地の縁などの地形の起伏が見分けやすくなります。通常は国土地理院の標高データを使います。長崎駅周辺は長崎県が公開する点群データから作った 1m の標高、富山県の民有林エリアは県の航空レーザ測量による 0.5m の標高で、より細かい等高線を表示します（富山県は県知事の測量法にもとづく使用承認を得ています。使用の範囲は承認された区域に限られ、地図の出典欄に承認番号などを表示しています）。標高から読み取る高低差は目安であり、測量や造成の設計には使えません。

いいえ。全国の火山の位置を、気象庁などが定める「活火山」と「その他の第四紀火山」に分けて示すもので、噴火の危険度や最新の火山活動は表示していません。「その他の第四紀火山」も、噴火しないことを意味するものではありません。噴火警報・噴火警戒レベルなどの最新の状況は、気象庁の情報でご確認ください。

お客様が登録された物件情報や分析履歴は、お客様の会社以外からは見られないよう、アクセスを制限しています。なお、障害対応などで必要な場合に限り、当社の担当者が閲覧することがあります。お客様データは日本国内のデータセンターに、暗号化して保管されます。

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Starter プラン以上では、メール（info@maprise.jp）でサポートを受けられます（無料プランはサポート対象外です）。Enterprise プランのサポート内容は、個別のお打ち合わせで決定します。

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お問い合わせフォームまたは info@maprise.jp にご連絡ください。不具合の場合は、お使いのブラウザと OS、表示していたページや地図の位置、操作の手順、表示されたメッセージを添えていただけると、原因の調査が早く進みます。

AI に質問しながら、物件周辺のハザード、用途地域、地価などを調べ、説明用のレポートを作成するまでを支援します。調査時間の短縮は想定される効果であり、実際の効果は利用状況により異なります。なお、MAPRISE の情報は重要事項説明などの正式な調査の代替にはなりませんので、必ず原本でご確認ください。

多数のレイヤーを重ねて用地を絞り込み、ハザードや日影まで 1 つの画面で確認できます。

ハザード、地価、土地の履歴を重ねて、担保物件の見えにくいリスクを地図上で確認できます。表示は参考情報であり、審査の最終的な判断は、原本や専門家の評価をあわせてご確認ください。

土地の履歴や周辺環境などを事前に調べ、報告資料の下書きづくりに役立てられます。鑑定評価書の詳細データは、Pro 以上で先行提供（地図表示）しています。AI の出力や表示内容は参考情報であり、最終的な内容はご自身で確認のうえお使いください。

全国のオープンデータと将来人口を重ね、AI に質問しながら、都市計画や防災の検討を進められます。掲載内容の訂正や停止のご希望は、お問い合わせ窓口で承ります。

はい。紹介パートナーを募集しています。制度の概要と応募方法は、パートナープログラムのページをご覧ください。

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