レイヤー図鑑

概要

土地ごとに「どんな建物を建ててよいか」を定めた都市計画のルール。住宅専用・商業・工業などに色分けされ、建ぺい率（＝敷地のうち建物で覆ってよい面積の割合）と容積率（＝敷地に対して建てられる延べ床面積の割合）が決まる。全国47都道府県に対応（2026年9月時点）。用地仕入や建築計画の最初に確認すべきレイヤー。

データ出典

国土数値情報 A29 / 都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

火災の燃え広がりを防ぐため、燃えにくい構造（耐火・準耐火）の建物が義務付けられる区域。駅前など建物が密集した市街地に多い。建材の選択や建設コストに直結する。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

街を「市街化区域＝家や店を建てて発展させる区域」と「市街化調整区域＝農地や自然を守るため原則新築できない区域」に分けたもの。見た目だけでは分からない「そもそも建てられる土地か」を判断する重要レイヤー。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

将来「道路を通す・広げる」計画のあるライン。計画線にかかる土地は建築の制限を受け、将来の立ち退き・買収の対象になることも。購入予定地では必ず確認。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

建物の高さの上限（または下限）が定められた区域。日当たり・眺望の将来予測や、高層マンション可否・低層住宅地の判別に。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

計画決定または整備済の都市公園。立地評価における環境価値の判断材料。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

その地区だけに適用される追加の建築ルール（建物のデザイン、塀の高さ、道路から建物を下げる距離など）が定められた区域。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

都市の自然的な景観を維持するために定める地区。建築物の高さ・建蔽率・壁面後退・外壁の色などに制限がかかる場合があります。参考情報であり、正式な制限内容は各自治体の都市計画課でご確認ください。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

用途地域に上乗せ（または緩和）して、特定の用途の建築を制限・誘導する地区（文教地区・特別工業地区など）。用途地域だけでは分からない追加規制の確認に。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

用途地域が定められていない非線引き白地地域で、周辺環境を守るため特定の用途の建築を制限する地域。市街化調整区域外の土地利用判断に。

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都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

土地の高度利用を促すため、容積率の最低限度・建蔽率の最高限度・建築面積の最低限度・壁面の位置を定める地区。再開発・高度利用の可否判断に（高さ制限の高度地区とは別物）。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

都市の良好な自然的環境を維持するために都市緑地法に基づき指定される地区。建築物の新築・宅地の造成・木竹の伐採等に許可が必要となる場合があります。参考情報であり、正式な制限内容は各自治体の都市計画課でご確認ください。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

道路・公園等の公共施設を整備し宅地の利用増進を図る土地区画整理事業（都市計画法第12条第1項第1号）の施行地区。換地処分・仮換地・保留地の指定等、権利関係に影響する場合があります。完了済みの地区を含む場合があり、また記載の完了日の有無は市区町村により精度が異なります。参考情報であり、最新の施行状況・権利関係は各自治体の都市計画課でご確認ください。

データ出典

都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ（国土交通省）

概要

人口減少に備え、自治体が「今後ここに住宅や生活機能を集めたい」と定めた区域（立地適正化計画）。区域外は将来、店舗・交通・行政サービスが薄くなる可能性があり、長期の住み替え・投資判断の参考に。全国45都道府県を収録（2026年9月時点）。※鳥取県・沖縄県は原典データ（国土数値情報A55）が未公開のため未収録です。また立地適正化計画は各市町村が任意に策定するもので、未策定の市町村には区域データがありません。

データ出典

国土数値情報 A55

概要

人口集中地区（DID）＝人が密集して住む「街なか」として国勢調査で区切られたエリア（人口密度4,000人/km²以上）。市街地かどうかの公式な目安で、ドローン飛行規制にも関連。

データ出典

国土数値情報 A16

概要

過疎地域自立促進特別措置法による指定地域。補助金・税制優遇の対象。

データ出典

国土数値情報 A17

概要

農業を守るために指定された地域。ここの農地を宅地などに変える「農地転用」には許可が必要で、勝手に家を建てることはできない。用地仕入で要確認。

データ出典

国土数値情報 A12

概要

林野庁が管理する国有林の区画（小班）（約97.2万件・全国47都道府県／2026年9月時点）。原則として売買・開発の対象外で、隣接地の境界確認は森林管理署が窓口です。一方、隣接地から見れば将来も開発されにくい環境安定要因にもなります。用地仕入の除外判定、担保評価の隣接地チェック、山林・別荘地購入時の環境確認に。森林地域レイヤーの国有林区分は参考表示（精度非保証）ですが、本データは林野庁の管理原典（2024年4月時点）です。データソース: 林野庁 国有林GISデータ（2024（令和6）年度版）

データ出典

林野庁 国有林GISデータ（2024年度版）

概要

国有林内の林道（管理用道路）（約5.8万件・46都道府県／2026年9月時点。沖縄県は原典に林道記録が無く0件）。一般車両が通行できない場合があります。国有林（小班）レイヤーとあわせて、現地アクセス経路の目安確認に。データソース: 林野庁 国有林GISデータ（2024（令和6）年度版）

データ出典

林野庁 国有林GISデータ（2024年度版）

概要

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、2023年5月施行）に基づき都道府県知事等が指定する規制区域。盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域が対象で、区域内で一定規模以上の盛土・切土・土石の堆積を行う際は事前に許可・届出が必要。用地仕入れの造成可否判断に活用できます。区分は宅地造成等工事規制区域（人家等が存在するエリア）・特定盛土等規制区域（地形条件から人家等に危害を及ぼしうる斜面地等）・区域区分不明（原典で判別不可）の3種。収録：全国43都道府県（青森・香川・佐賀・沖縄の4県は国土数値情報が未公開のため非収録）。令和7年度版。なお九州は山地が多いため、市街地周辺を指定する宅地造成等工事規制区域（琥珀）より、斜面地等を指定する特定盛土等規制区域（赤）の方が面積的に広く指定されています（特に熊本・大分・宮崎・鹿児島。福岡県のみ宅地造成等工事規制区域が多数）。

データ出典

国土数値情報（宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域）国土交通省

概要

過去に谷や斜面を盛土で造成した既成の宅地造成地。盛土規制法の規制区域とは別概念で、これから盛土する際の規制ではなく既存造成地の地盤リスクを示します。大規模盛土造成地は地震時に滑動崩落の可能性が指摘され、熊本地震でも造成地被害が確認されました。建築可否・地盤改良コスト見積りに活用できます。区分は谷埋め型（谷や沢を盛土で埋めて造成）・腹付け型（傾斜地に盛土を腹付けして造成）の2種。収録：全国47都道府県（52,526件）。令和5年版。

データ出典

国土数値情報（大規模盛土造成地）国土交通省

概要

自然公園法に基づき指定された国立公園・国定公園・都道府県立自然公園の区域全体の境界です。この境界の中が「特別地域」「特別保護地区」「普通地域」のいずれかに区分されます（本レイヤー自体は区分を示しません。各区分は個別のレイヤーとして提供）。※国土数値情報（自然公園地域データ・2015年度版）を元にしています。全国46都道府県を収録（岡山県のみ利用規約上 非商用限定のため対象外）。実データの過半（61.6%）は2002年時点のものであり、「2015年度版」は改版年を示すもので内容の鮮度ではありません。指定状況の最新確認は都道府県・環境省地方環境事務所へ照会してください。

データ出典

国土数値情報「自然公園地域データ」（国土交通省・CC BY 4.0）を加工

概要

自然公園法20条3項に基づく特別地域です。工作物の新築・木竹の伐採・鉱物の掘採等、同条各号に定める行為は許可が必要です（国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事）。宅地建物取引業法施行令3条1項31号に基づく重要事項説明の対象です。全国46都道府県（岡山県を除く）に対応。※データの精度・鮮度の留保は「自然公園地域（境界）」レイヤーと同じです。該当の有無・許可の要否は都道府県・環境省地方環境事務所へ照会してください。

データ出典

国土数値情報「自然公園地域データ」（国土交通省・CC BY 4.0）を加工

概要

自然公園法21条3項に基づく特別保護地区です。特別地域よりもさらに広範な行為（動植物の採取・火入れ等を含む）が許可制の対象となる、公園内で最も規制の強い区分です。宅地建物取引業法施行令3条1項31号に基づく重要事項説明の対象です。全国46都道府県（岡山県を除く）に対応。※データの精度・鮮度の留保は「自然公園地域（境界）」レイヤーと同じです。該当の有無・許可の要否は都道府県・環境省地方環境事務所へ照会してください。

データ出典

国土数値情報「自然公園地域データ」（国土交通省・CC BY 4.0）を加工

概要

自然公園法33条1項の普通地域は「特別地域及び海域公園地区に含まれない区域」と定義されます。一定規模を超える工作物の新築等には届出が必要です（許可制ではありません）。宅地建物取引業法施行令3条1項31号に基づく重要事項説明の対象です。全国46都道府県（岡山県を除く）について、🔴🔴本レイヤーはMAPRISEが「自然公園地域（境界）」から「特別地域」を除いた残差を行政区域（陸域）でクリップして導出した参考情報であり、原典に直接のポリゴンはありません。自然公園法上の海域公園地区（22条3項）のデータが無いため考慮しておらず、海域を含む公園では実際より広く表示される場合があります。正確な区分は都道府県・環境省地方環境事務所（自然保護担当課）でご確認ください。

データ出典

国土数値情報「自然公園地域データ」（国土交通省・CC BY 4.0）を元にVulcanz合同会社が二次演算

概要

古墳・城跡・集落跡等の埋蔵文化財が存在すると認められている「周知の埋蔵文化財包蔵地」です。該当区域内で土木工事等を行う場合、工事着手の60日前までに教育委員会への届出が必要です（文化財保護法93条）。宅地建物取引業法施行令3条1項52号に基づく重要事項説明の対象です。※全国を網羅する公的データは存在せず、本レイヤーは商用利用可能なオープンデータが見つかった一部地域のみ（都道府県7件・市区町村7件、計62,000件超）を収録した部分カバレッジです。対象の市区町村はデータソース一覧で確認できます。※地図がズームアウトしているときは、実際の包蔵地の代わりに対象の市区町村を薄い網掛けで表示します（ズームインすると個々の包蔵地の詳細に切り替わります）。表示が無い地域は包蔵地が無いことを意味しません。該当地域外の該当有無は市区町村の教育委員会（文化財担当課）へ照会してください。

データ出典

各都道府県・市区町村教育委員会公表データ（いずれもCC BY系ライセンス。出典の詳細はデータソース一覧を参照）

概要

重要土地等調査法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、2022年9月施行）に基づき、自衛隊・海上保安庁施設や国境離島など安全保障上重要な施設の周辺で、国が土地・建物の利用状況を調査・規制する区域です。規制の弱い「注視区域」（青）と、より規制の強い「特別注視区域」（赤）の2種があります。特別注視区域内で200㎡以上の土地・建物を売買・賃貸する場合、契約前に氏名・国籍・利用目的等を内閣府へ事前届出する義務があります（同法14条）。 基地・自衛隊施設・海保施設・国境離島に近い物件の取引可否・手続き確認に。対象は全国47都道府県（586件・2026年9月時点。うち九州7県は106件）。

データ出典

内閣府「重要土地ウェブ地図」（公共データ利用規約 第1.0版）

概要

土壌汚染対策法に基づき都道府県知事・政令市長が指定する、土壌汚染が確認された区域です。「要措置区域」（赤・健康被害のおそれがあり汚染の除去等の措置が義務付けられる）と「形質変更時要届出区域」（橙・直ちに健康被害のおそれはないが、掘削等の土地の形質変更を行う際に事前届出が必要）の2種に区分されます。土地取引・造成工事の可否判断や、浄化・地盤改良コストの見積りに直結する重要情報。 環境省が全国分を集約したデータ（全国47都道府県・4,907件・2026年8月末時点）のうち、所在地を番地または丁目まで特定できた3,208件を地図に表示しています。町名までしか特定できなかった区域と、所在地を特定できなかった区域は表示していません。地図に点が無いことは、指定区域が無いことを意味しません。※地点は公表された所在地（地番・町丁目）から住所検索APIで推定した代表点であり、区域の正確な形状・境界を示すものではありません。

データ出典

環境省「土壌汚染対策法に基づく要措置区域等一覧」（公共データ利用規約 第1.0版）

概要

航空法38条・40条・56条に基づき、空港・ヘリポート周辺で航空機の安全な離着陸を確保するために建築物等の高さが制限される空域（制限表面）です。表面の種類（進入表面・転移表面・水平表面・延長進入表面・円錐表面・外側水平表面・敷地）ごとに色分けしており、種類・地点によって許容される高さの基準が異なります。 表示される高さはすべて海抜（標高）で、斜面の表面（進入・転移・延長進入・円錐）の値は区域全体の範囲であり、クリックした地点の制限高さそのものではありません。空港周辺で建物・鉄塔・アンテナ等の高い工作物を計画する際は、事前に地方航空局・空港管理者への確認が必須。ドローン（無人航空機）の飛行規制のうち「空港等の周辺空域」の目安にもなりますが、実際の規制空域と完全には一致しません。飛行の可否は国土交通省のDIPS（無人航空機の情報サイト）で確認してください。 全国97空港＋公共用ヘリポート12施設（計109施設・586ポリゴン）を収録（2026年9月時点）。

データ出典

国土地理院 kokuarea（航空法に基づく告示）

概要

100mメッシュ単位の土地利用分類 (1976〜2021、9時点)。時系列の変遷をタイムラインで確認可能。

データ出典

国土数値情報 L03-b

概要

扇状地・自然堤防・旧河道・後背湿地など、治水の観点で分類した地形図。旧河道や後背湿地は浸水しやすく地盤も軟弱な傾向。水害・地盤リスクの複合評価に。

データ出典

国土地理院

概要

山地・台地・低地・人工地形（盛土・切土）等の地形分類。防災アセスメントの基礎資料で、宅地の成り立ち（造成地かどうか等）の確認に有用。

データ出典

国土地理院

概要

小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設周辺地域です。レッドゾーンは国会・首相官邸・皇居・最高裁判所・原子力発電所・空港・防衛施設・大使館などの敷地・区域、イエローゾーンはその周囲おおむね1,000mの地域で、いずれもドローンなどの小型無人機等の飛行が禁止されています（施設の管理者や土地の所有者等の同意がある場合などは例外ですが、その場合も事前の通報が必要です）。参考情報であり、飛行の可否を法的に判断するものではありません。航空法の空港周辺空域・人口集中地区・150m以上の空域・緊急用務空域は別の規制のため、国土交通省のDIPS（無人航空機の情報サイト）などで確認してください。このレイヤーは、国土地理院の地理院地図（他機関の情報）を、表示のたびに地理院のサーバーから直接読み込んでいます。ズームレベル8以上で表示されます。

データ出典

警察庁（小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域）／国土地理院 地理院地図（他機関の情報）

概要

住宅宿泊事業法（民泊新法）にもとづく民泊について、自治体の条例などの公開情報を調べ、市区町村ごとに色分けした参考情報です（特区民泊の実施状況も含みます）。【調査の範囲】条例・公式ページ・国の資料など公開されている情報を、当社が調べて分類・要約したものです。建築基準法・都市計画・消防法・旅館業法の許可要件・マンション管理規約などは原則として含みません。【更新】東京23区などは月に1回、そのほかはおおむね3か月に1回確認します。確認日は各市区町村のポップアップに表示します。【限界】条例は改正されることがあり、確認日のあとに変わっている場合があります。色は市区町村の中で最も厳しい区域の内容に近い区分で、同じ市区町村内でも場所によって違います。点は市区町村のおおよその中心で、境界ではありません。「民泊ができる・できない」をお知らせするものではありません。実際の可否は、必ず届出先の自治体でご確認ください。条例名・宿泊税・出典・制限の詳細は Starter 以上で表示されます。

データ出典

各自治体の条例・公式ページ等を当社が調査・加工／位置: アドレス・ベース・レジストリ（デジタル庁）を加工して作成

概要

1000年に1度クラスの大雨で、その場所が最大どのくらいの深さまで水に浸かりうるかの想定。自宅・物件の水害リスク確認の基本で、金融機関の担保評価でも必ず確認される。

データ出典

ハザードマップポータル

概要

河川整備計画上の想定浸水深 (100〜200年に1度)。最大規模より発生確率が高い現実的シナリオ。

データ出典

ハザードマップポータル

概要

浸水したあと「水が引くまでにかかる時間」の想定。長い場所ほど避難生活が長期化し、復旧の負担も大きい。在宅避難できるかの判断材料にも。

データ出典

ハザードマップポータル

概要

川があふれるのではなく、大雨で下水道や側溝が水を流しきれず街なかがあふれるタイプの浸水（内水氾濫）の想定。川から離れた場所でも起こる、都市部のゲリラ豪雨で要注意のリスク。

データ出典

ハザードマップポータル

概要

水防法に基づく雨水出水（内水）浸水想定区域。下水道や水路等の排水能力を超える大雨により発生する浸水（内水氾濫）の想定区域で、河川の氾濫（外水）とは別概念です。クリックで各地点の想定浸水深（6段階）を確認できます。収録は全国28市区町村（22都道府県、雨水出水浸水想定区域の指定都市）で、データのない地域が内水リスクなしを意味するものではありません。

データ出典

国土数値情報（雨水出水浸水想定区域）国土交通省

概要

国土数値情報で令和7年度に新規整備された最新データ。全国の地方整備局が管理する国管理河川（一級水系の直轄区間）を対象に、降雨規模（年超過確率。1/10年の高頻度豪雨〜1/200年の想定最大規模）ごとに浸水範囲・浸水深がどう変わるかを段階的に示します。「1/150年」等の表記は発生確率規模を指し、時間経過ではなく発生確率規模を表します（時系列ではありません）。地域・降雨規模により整備されている水系や範囲が異なり、規模を変えると表示内容が変わります。都道府県が管理する中小河川（例：福岡市中心の那珂川・御笠川等）は対象外で、非表示＝リスクなしではありません。※沖縄県は本データに未収録です。クリックで水系名・降雨規模・想定浸水深を確認できます。

データ出典

国土数値情報（多段階浸水想定）令和7年度版・国土交通省（CC BY 4.0）

概要

高潮（たかしお）＝台風の強い風と低い気圧で海面が異常に高くなる現象。それによる浸水の想定区域で、海の近くでは必ず確認。

データ出典

ハザードマップポータル

概要

南海トラフ地震などで想定される津波の浸水の深さ。沿岸部では避難計画・不動産評価の根幹となる最重要情報。

データ出典

ハザードマップポータル

概要

津波防災地域づくりに関する法律に基づき都道府県知事が指定する津波災害警戒区域（イエローゾーン）・津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）の指定状況です。特別警戒区域は警戒区域の指定要件に加え、津波に対して安全な構造でない建築物の建築等が制限される場合があります（同法73条・78条・82条・87条）。※正確な区域境界を示すベクタデータは都道府県から公表されておらず（PDF地図のみ）、本レイヤーは「この市区町村内のどこかに指定区域がある」ことを示す概況として、市区町村の行政界ポリゴンを破線・低い不透明度で表示しています。実際の区域は市区町村内の一部に限られ、正確な境界は各都道府県公表のPDF地図（ポップアップのリンク先）でのみ確認できます。宅地建物取引業法施行規則16条の4の3に基づく重要事項説明の対象で、取引時の最終確認は都道府県への照会が必要です。収録：全国47都道府県を調査し、指定のある都道府県の市区町村をすべて収録（2026年10月時点）。地図に表示されない市区町村は、調査時点で指定がないか制度の対象外です。指定は都道府県が随時追加するため、最新の状況は都道府県へ照会してください。

データ出典

各都道府県公表資料（津波防災地域づくりに関する法律に基づく指定）を加工して作成（Vulcanz合同会社・指定のある市区町村を行政界で表示）

概要

土石流＝大雨のとき山の土砂が水と一緒に勢いよく流れ下る災害。その被害のおそれがある区域（警戒区域＝イエローゾーン）。山ぎわ・谷沿いの土地では必ず確認。

データ出典

ハザードマップポータルサイト（国土交通省）

概要

崖崩れ（急な斜面の崩壊）のおそれがある区域。崖の下や上に近い住宅地で要確認。

データ出典

ハザードマップポータルサイト（国土交通省）

概要

地すべり＝斜面が広い範囲でゆっくり動き出す災害。発生のおそれがある区域で、大規模な土地の変形リスク評価に。

データ出典

ハザードマップポータルサイト（国土交通省）

概要

その土地の地面が「何でできているか」を示す地質の地図。地盤の強さや、液状化（＝地震の揺れで地面が液体のようになり建物が傾く現象）のリスクを判断する材料。

データ出典

産総研

概要

今後30年以内に震度6弱（＝立っていられないほどの揺れ）以上に見舞われる確率の地図。地震保険の料率算定とも整合する公的指標。

データ出典

防災科研 J-SHIS

概要

今後30年以内に震度6強（＝耐震性の低い建物が倒れ始めるレベル）以上に見舞われる確率の地図。

データ出典

防災科研 J-SHIS

概要

地表近くの地盤の揺れやすさ (増幅率)。同じ震度でも地盤次第で揺れが2-3倍違う。

データ出典

防災科研 J-SHIS

概要

国土地理院が調査した活断層（今後もずれ動く可能性のある断層）の位置・分布を示す地図（1:25,000都市圏活断層図）。断層近傍は直下型地震の震源となりやすく、地震リスク評価の基礎資料となる。 背景の色は地形分類で、オレンジ系の濃淡が上位・中位・下位の段丘面（離水時代が古いほど濃色）、薄緑が沖積低地を示す。活断層が集中する地域を中心に整備されており、未整備の地域もある。

データ出典

国土地理院

概要

日本全国（北方領土・海底火山を含む）の火山の位置を、「活火山」と「その他の第四紀火山」に色分けして示します。活火山（明るい赤）は、気象庁・火山噴火予知連絡会が「概ね過去1万年以内に噴火した火山、または現在活発な噴気活動のある火山」と定めたもので、全国に111あります。その他の第四紀火山（濃い灰色）は、約260万年前から現在までの「第四紀」に活動した火山のうち活火山に当たらないもので、産業技術総合研究所「日本の火山」に収録されたものです。噴火しないことを意味するものではありません。なお「休火山」「死火山」という分け方は、火山の寿命が長く歴史記録の有無で区別する意味が薄いため、現在は使われていません。点をクリックすると、名前・所在地・標高・活動の年代と最新の噴火、産総研がまとめた噴火・災害の記録（原則として古文書等の記録）と、産総研・気象庁（日本活火山総覧）・海上保安庁（海域火山データベース）の詳しい情報へのリンクが表示されます。気象庁が24時間体制で観測・監視する常時観測火山（51）には、気象庁の火山登山者向けの情報と火山観測データへのリンクも付きます。※位置は火山の最高地点やカルデラの中心などの代表地点で、火口の位置ではありません。噴火警報・噴火警戒レベルなど最新の状況は表示していないため、必ず気象庁の情報でご確認ください。

データ出典

産業技術総合研究所 地質調査総合センター「日本の火山」、気象庁「活火山一覧」「常時観測火山」を加工して作成

概要

国土地盤情報データベース（KuniJiban）の地盤ボーリング調査地点（DPF経由・全国47都道府県・約26万地点／2026年9月時点）。クリックで標高・総掘進長・地下水位・調査年・土質構成を確認できる。軟弱地盤の把握や基礎設計の一次調査に有用。

データ出典

国土交通省 国土地盤情報データベース（KuniJiban）／国土交通データプラットフォーム

概要

全国の指定緊急避難場所・指定避難所 (全国約19.9万件)。災害種別 (洪水/土砂/津波 等) ごとの対応施設。重要事項説明書 (重説) でも記載が推奨される。

データ出典

指定緊急避難場所・指定避難所データ（国土地理院）

概要

日本周辺で起きた地震の震源・マグニチュード・最大震度を、気象庁の地震情報から地図に重ねます。直近約30日は気象庁のサーバーから最新の情報を直接読み込み（地図を操作したとき、前回の取得から約1分以上たっていれば更新）、過去の記録（1919〜2026年）は気象庁の震源カタログを加工して年ごとに表示します。円の大きさがマグニチュード、色が最大震度（気象庁の標準配色）です。円をクリックすると、発生日時・マグニチュード・最大震度・深さなどが表示されます。メニューのこのレイヤーの下（または地図上部）のパネルで、直近30日は時間をさかのぼったり再生して発生順に地震が増えていく様子を見たりでき、「過去の記録（年単位）」に切り替えるとスライダーを年単位（1919〜2026年）で動かせ、「全履歴（マグニチュード別）」ではマグニチュードの帯（M1以下〜M7以上）を選んで全期間を重ねて表示できます。直近30日は気象庁の速報値で、後日変更されることがあります。震源の位置は概略値です。過去の地震の記録であり、今後の地震を予測するものではありません。過去の記録は古い年代ほど震源・マグニチュードの精度が低く、小さな地震は含まれません。震央地名は2023年までは気象庁の英語表記、2024年以降は日本語表記です。2024年以降の過去の記録は気象庁の震度データベースによるもので、震度1以上を観測した地震のみ（小さな地震は含まれません）。

データ出典

気象庁ホームページ（地震情報・震源カタログ・震度データベース）を加工して作成

概要

自治体が公表しているクマの出没情報（目撃・痕跡・人身被害）を地点で表示します。対象は北海道（札幌市・旭川市・石狩市・室蘭市・上砂川町）・秋田県・宮城県・山形県（米沢市）・東京都・埼玉県・山梨県・岐阜県・三重県・京都府（2009〜2018年度）・鳥取県・岡山県・山口県（県警察が認知したもの）のみで、データを公表していない地域は表示されません。空白は「クマがいない」ことを示すものではありません。引いた画面では近い地点をまとめて件数で表示し、拡大すると個々の地点と、日時・種別・場所・状況を確認できます。表示期間（直近1年・直近30日・全期間・年）と種別で絞り込めます。種別は自治体の区分を使い、区分の無いものは状況の文言から分類しています。クマと断定できない情報や位置のずれを含むことがあります。市区町村名は地点の位置から判定したものです。同じ出没を複数の自治体が公表している場合（宮城県と仙台市、東京都と山梨県）は、同じ日・近い位置のものを 1 件にまとめています。山梨県の位置は目撃地点の大まかな付近を示す目安です。最新の情報は各自治体のページでご確認ください。

データ出典

秋田県「ツキノワグマ等情報マップシステム『クマダス』データ」（CC BY 4.0）、宮城県「令和8年度クマ目撃等情報」「過年度のクマ目撃情報」、仙台市「クマ出没情報」（CC BY 4.0）、「クマ出没状況」米沢市（CC BY 4.0）、札幌市「札幌市内のヒグマ出没情報」（CC BY 4.0）、「ヒグマ出没地点」旭川市（CC BY 2.1）、石狩市「ヒグマ出没情報」（CC BY 4.0）、室蘭市「室蘭市熊出没調査状況」（公共データ利用規約第1.0版）、上砂川町「ヒグマ出没マップ」（CC BY 4.0）、東京都「東京都ツキノワグマ目撃等情報一覧」（CC BY 4.0）、埼玉県「ツキノワグマ出没マップデータ」（公共データ利用規約第1.0版）、「ツキノワグマ出没・目撃情報」（山梨県）、岐阜県「クママップ（過去）」（CC BY 2.1 JP）、京都府「クマ目撃情報」（CC BY 4.0）、とっとりジオマップ（鳥取県「クマ出没マップ」）、「ツキノワグマ出没情報」（岡山県）、三重県「ツキノワグマ出没情報マップ」、山口県「熊の目撃情報（山口県警察認知のもの）」（CC BY）を加工して作成

概要

環境省が公表する「クマ類の出没情報について［速報値］」の都府県別の出没件数を、年度ごとに色分けして表示します（直近5年度・全国38都道府県（北海道と九州・沖縄8県を除く））。都府県を押すと、年度ごとの推移と月別の件数を確認できます。数値は都道府県から聞き取った速報値で、都道府県ごとに取りまとめ方法（警察への通報件数、市町村からの情報など）が異なるため、県どうしの単純な比較には向きません。北海道は出没数の公表を行っていないため、九州・沖縄8県はクマが生息していないため環境省の調査外となっており、灰色で表示します。形状は国勢調査の小地域の境界をまとめたものです。

データ出典

環境省「クマ類の出没情報について［速報値］」を加工して作成（形状: 政府統計の総合窓口（e-Stat）の国勢調査の境界データを加工して作成）

概要

病院・診療所の位置（全国47都道府県・約18万件／2026年9月時点）。立地評価における医療アクセス、商圏分析に。

データ出典

国土数値情報 P04

概要

保護施設・児童福祉施設・母子父子福祉施設・地域包括支援センター等 (全国約9万件・2026年時点)。介護・障害福祉サービス事業所は専用レイヤー（介護サービス事業所／障害福祉サービス事業所）へ分離済み。国土数値情報の利用条件表に基づき、都道府県・市区町村ごとに商用利用が制限されている地域は投入対象外（一部地域は非表示）。子育て世代向け立地評価に。

データ出典

国土数値情報 P14（令和5年度=2023版）

概要

介護保険サービス事業所（訪問介護・通所介護・介護老人福祉施設など35サービス種別、全国223,107件）。高齢化対応の立地評価・介護事業の市場調査に。 データ時点2026年6月末（年2回更新：6月末・12月末）。座標は原本提供値のまま使用（国内範囲外の座標は除外済み、該当0.24%）。

データ出典

厚生労働省 介護サービス情報公表システムオープンデータ（商用利用可）

概要

障害福祉サービス事業所（生活介護・就労継続支援・共同生活援助など29サービス種別、全国209,452件）。障害者福祉対応の立地評価・事業者調査に。 データ時点2026年3月末（年2回更新：3月末・9月末）。同一事業所番号で複数の事業所（入所部・通所部など）が別々に登録される場合がある（原本の仕様）。

データ出典

独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）障害福祉サービス等情報公表システムオープンデータ（商用利用可）

概要

小中高・大学・幼稚園等の所在（全国47都道府県・約5.7万件／2026年9月時点）。子育て世代向け立地評価・学区確認に。

データ出典

国土数値情報 P29

概要

小学校の通学区域境界（約15,800件・全国47都道府県の約1,633市区町村／2026年10月時点）。子育て世代向け不動産の重要評価軸。クリックすると、国勢調査による人口の推移（2005〜2020年・5年ごと・実績値）と、将来推計人口（2025〜2050年・推計値）を表示します。福岡市は住民基本台帳による毎年の人口も表示します。

データ出典

国土数値情報 A27（令和5年度版。令和5年度版に無い一部自治体は令和3年度版）／福岡市分は福岡市オープンデータ（CC BY 4.0）／明石・東大阪・貝塚・堺・焼津・袋井・燕・姫路の各市は市の通学区域の住所一覧（CC BY 等）を国勢調査の町丁・字に対応づけた推定／水戸市・富山市・下野市・山陽小野田市・敦賀市・高砂市・紀北町・城陽市・岸和田市・春日部市・土浦市・所沢市・草加市・下松市は、各市町に利用の可否を確認し、利用して差し支えない旨の回答を得た通学区域の資料（住所一覧等）を国勢調査の町丁・字に対応づけた推定（担当課・回答時期は maprise.jp のデータソース一覧に掲載）／富士宮市は市の通学区域の規則の原文を表示（市から利用して差し支えない旨の回答を得て掲載）／学校が1校だけの町村は町村の全域／人口: 国勢調査 2005〜2020年（実績値・総務省統計局）、将来推計人口 2025〜2050年（推計値・国土数値情報の500m・250mメッシュを校区へ按分）

概要

中学校の通学区域境界（約7,700件・全国47都道府県の約1,629市区町村／2026年10月時点）。クリックすると、国勢調査による人口の推移（2005〜2020年・5年ごと・実績値）と、将来推計人口（2025〜2050年・推計値）を表示します。福岡市は住民基本台帳による毎年の人口も表示します。

データ出典

国土数値情報 A32（令和5年度版。令和5年度版に無い一部自治体は令和3年度版）／福岡市分は福岡市オープンデータ（CC BY 4.0）／明石・東大阪・貝塚・堺・焼津・袋井・燕・姫路の各市は市の通学区域の住所一覧（CC BY 等）を国勢調査の町丁・字に対応づけた推定／水戸市・富山市・下野市・山陽小野田市・敦賀市・高砂市・紀北町・城陽市・岸和田市・春日部市・土浦市・所沢市・草加市・下松市は、各市町に利用の可否を確認し、利用して差し支えない旨の回答を得た通学区域の資料（住所一覧等）を国勢調査の町丁・字に対応づけた推定（担当課・回答時期は maprise.jp のデータソース一覧に掲載）／富士宮市は市の通学区域の規則の原文を表示（市から利用して差し支えない旨の回答を得て掲載）／学校が1校だけの町村は町村の全域／人口: 国勢調査 2005〜2020年（実績値・総務省統計局）、将来推計人口 2025〜2050年（推計値・国土数値情報の500m・250mメッシュを校区へ按分）

概要

県立高校（全日制普通科）の通学区域（学区）。学区制が残る北海道・岩手県・山形県・福島県・千葉県・長野県・愛知県・三重県・京都府・兵庫県・岡山県・徳島県・香川県・福岡県・長崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県の18道府県を、学区ごとの色分けで示します。学区を設けず居住地に関係なく県内どこでも出願できる県（青森県・宮城県・秋田県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・大阪府・広島県・山口県・佐賀県・島根県・東京都・神奈川県・山梨県・滋賀県・和歌山県・鳥取県・高知県・岐阜県・大分県）は、県全域を灰色で示します。茨城県・奈良県・宮崎県は、要項に県内の区域の制限が見当たらないところまでの確認で、暫定の灰色です。愛媛県は規則の別表を一次資料で確認できないため、掲載を見送っています。長野県は4通学区ですが、規則により当分の間は他の通学区の高校にも志願できます。徳島県は令和11年度入試から県内全域になる予定です。県教育委員会の規則の別表（市町村の集合）を地図に表したもので、福岡市・久留米市など中学校単位で指定された地域は中学校区の境界で作成しています。クリックすると、学区名・通学区域・学区内の県立高校・留意事項を表示します。境界は概略です。出願できる範囲・特例（学区外枠など）は、毎年の入学者選抜要項で必ずご確認ください。

データ出典

各道府県の教育委員会「県立高等学校の通学区域に関する規則」別表・入学者選抜実施要項（2026年10月確認）／形状: 総務省統計局 e-Stat 国勢調査 小地域境界（2020年）を市区町村ごとにまとめたもの、中学校単位の指定がある市町村は中学校区（国土数値情報 A32 を加工、福岡市分は福岡市オープンデータ CC BY 4.0）／加工・作成: Vulcanz合同会社

概要

九州・沖縄の5空港（福岡県（福岡空港）・鹿児島県（鹿児島空港）・宮崎県（宮崎空港）・大分県（大分空港）・沖縄県（那覇空港））について、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（騒防法）の騒音対策区域（第1種：Lden62dB以上、第2種：73dB以上、第3種：76dB以上）を、参考として表示します。国土交通省航空局が公表している「周辺騒音測定局位置図」（PDF）に描かれた区域線を、地図に位置合わせして写し取った概略で、実際の線とは数十m以上ずれることがあります（位置の誤差の目安 約40m）。紫の帯は境界付近（境界から約120m以内）で、区域の内か外かは判断できません。クリックすると、区域の種類・この地点の位置づけ・出典が表示されます。※区域の正確な範囲は、告示に基づく縦覧図（各空港事務所・大阪航空局）で定められています。区域内かどうかの確認や、防音工事の助成などの詳細は、当局へご確認ください。取引・契約・重要事項説明・助成の申請などの根拠にはできません。区域が描かれていない場所が「区域外」という意味ではありません。第3種区域など読み取れなかった区域があり、熊本空港ほかは未収録です。大分と那覇は、図に区域線の一部しか描かれていないため、境界線付近のみを示します。

データ出典

国土交通省航空局「周辺騒音測定局位置図」（公共データ利用規約 第1.0版）を加工して作成。原図は国土地理院地図（電子国土web）を加工して作成されたものです。

概要

九州・沖縄の5空港の騒音測定局（9か所）の位置と、直近の年間Lden（暦年の年間値・整数）を表示します。福岡県（福岡空港）・鹿児島県（鹿児島空港）・宮崎県（宮崎空港）・大分県（大分空港）・沖縄県（那覇空港）が対象です。測定局の位置は、公表図の丸印から読み取った概略です。Lden は時間帯補正等価騒音レベル（夕方・夜間に重みをつけた1日の騒音の平均）です。最新の値や測定の詳細は、各空港事務所の公表資料でご確認ください。熊本空港ほかは未収録です。

データ出典

国土交通省航空局「周辺騒音測定局位置図」（公共データ利用規約 第1.0版）を加工して作成。原図は国土地理院地図（電子国土web）を加工して作成されたものです。

概要

約500m四方のマス目ごとに、航空機が近く（斜めの距離で1km以内）を通る回数を1日あたりで示します。有志の受信網（ADS-B）で集めた航跡を、2025年10月〜2026年9月の24日（各月2日）について集計した参考値です。クリックすると、1km・2km以内を通る便数、真上を通る便数、低空（地表から1,000m未満）の便数、夜間（22〜7時）の割合、低く通るときの高さの目安、受信の信頼度が表示されます。※受信網は地域や時期によって弱いことがあり、受信できていた日だけで平均しています。受信網が弱い地域（那覇周辺など）は「判断できません」または「少なくとも」と表示し、0便という意味ではありません。ADS-Bを送らない機体（小型機・一部のヘリコプター・自衛隊機など）は含まれず、自衛隊・米軍の飛行場の周辺では実際の通過はこの値より多い可能性があります。騒音の大きさや、法律に基づく騒音対策区域を示すものではありません。高さは標高データ（建物を含む）からの目安です。陸地から約12海里（領海の目安）以内の海のマスも表示します。それより沖は表示しません。色がない所は、航空機が通っていないという意味ではありません。

データ出典

adsb.lol contributors（ODbL 1.0）の航跡データ、Copernicus DEM（© DLR e.V. 2010-2014 and © Airbus Defence and Space GmbH 2014-2018 provided under COPERNICUS by the European Union and ESA）、EGM2008 を加工して作成

概要

市役所・区役所・町村役場・支所等（全国47都道府県・6,180件）。国土数値情報P02(公共施設)は非商用ライセンスのため2026年に役場データのみP05へ切替、同時に全国へ展開。

データ出典

国土数値情報 P05（2022年度基準）

概要

神社・寺院・キリスト教会の所在（全国47都道府県・約92,500件・2026年9月時点）。福岡県・熊本県・北海道・秋田県はOpenStreetMap＋県の「宗教法人名簿」〔CC BY系ライセンス〕、山梨県は同名簿の2019年時点データ（現行版にはライセンス表記が無いため）、それ以外の都道府県（計43）はOpenStreetMapのみを基に収録。モスクは都道府県を問わず165件を収録（政府公開データが無いため、学術調査「モスクリスト」・英語版Wikipedia・アラビア語圏情報源・複数コミュニティ情報源の突合による個別調査結果）。宗教・文化的背景を踏まえた地域理解に。地域の統計・施設の所在を示す参考情報です。入居・売買・融資などで、国籍や宗教を理由に相手を選別する目的には使用できません。

データ出典

OpenStreetMap（ODbL 1.0）／福岡県・熊本県・北海道・秋田県・山梨県 宗教法人名簿（CC BY系）／個別調査（モスク）

概要

墓地の位置（全国・OpenStreetMapベース34,971件・2026年9月時点）。位置マーカーとしての表示で、名称は一部の地点にのみ存在します（充足率約14%）。運営主体（自治体営・私立・寺院墓地等）の区別は現時点のデータでは行えません。このうちイスラム教徒向けの土葬可能な墓地11か所（Wikipedia「日本のイスラム教霊園」等の個別調査）は、空色＋金色の縁取りの特別なマーカーで区別表示します。地域の統計・施設の所在を示す参考情報です。入居・売買・融資などで、国籍や宗教を理由に相手を選別する目的には使用できません。

データ出典

OpenStreetMap（ODbL 1.0）／土葬可能墓地はWikipedia＋個別調査

概要

全国の鉄道路線網。駅近物件評価・通勤利便性の基礎。

データ出典

国土数値情報 N02

概要

鉄道駅の位置 + 駅別乗降客数。商業立地評価の核心指標。

データ出典

国土数値情報 N02 / S12

概要

バス停の位置（全国47都道府県・約28万件／2026年9月時点）。高齢者向け立地評価・交通弱者対応。

データ出典

国土数値情報 P11

概要

駅ごとの乗降客数 (商業ポテンシャル指標)。

データ出典

国土数値情報 S12

概要

市区町村ごとにどの都市ガス事業者の供給区域に含まれるかを、各社が公表する供給約款・供給区域図から調査し塗り分けたものです。都市ガス（導管）が引けるかどうかは戸建て購入時のガス設備選定（都市ガス vs プロパンガス）やリフォーム費用の見積りに直結します。「供給区域あり」「情報未確定（事業者は存在）」「該当事業者なし」の3区分で塗り分けています。クリックで事業者名・問い合わせ先を確認できます。九州7県のガス事業者26社の公表資料に基づき調査（2026年9月時点、対象249市区町村中、供給区域あり82件・情報未確定3件・該当事業者なし164件）。※同一市区町村内でも大字・地区単位で供給区域が限定される事業者が多く、本レイヤーは市区町村単位の概況です。正確な供給可否は表示された事業者へ直接ご確認ください。

データ出典

各都市ガス事業者の公表供給約款・供給区域図（Vulcanz合同会社調査・2026年9月時点）

概要

市区町村ごとの水道事業者（上水道）と問い合わせ窓口（部署名・電話・FAX・所在地）を色分け表示します。緑＝窓口情報を確認済み、赤＝事業者は判明しているが窓口情報が未確認です（連動する別レイヤーで灰色＝所管事業者そのものが不明な市区町村を表示）。引越し・新築時の水道使用開始手続きや、公営水道の無い地域（井戸・簡易水道等）かどうかの見極めに。 クリックで事業者名・窓口・最終確認日を確認できます。※試験提供（β）中は全国47都道府県が対象で、表示範囲は行政区域（市区町村）単位の概況であり、実際の給水区域（配管が届く範囲）そのものではありません。給水可否・引込工事の最終確認は表示された事業者へ直接お問い合わせください。

データ出典

各水道事業者の公表資料（Vulcanz合同会社調査・窓口情報は継続的に更新）

概要

AED (自動体外式除細動器) の設置場所（約17,600件・22都道府県〔北海道・栃木・千葉・東京・長野・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・愛媛・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄〕の141自治体／2026年10月時点）。自治体が公開するオープンデータのうち、利用条件を確認できたものを掲載しており、全国の網羅ではありません。商業施設・公共施設の安全評価に。

データ出典

BODIK / 各自治体

概要

国指定の文化財 (国宝・重要文化財等)。観光ポテンシャルや景観価値の評価に。

データ出典

文化庁

概要

経済産業省の FIT（固定価格買取制度）認定を受けた太陽光発電設備の位置・認定出力・規模区分・認定年（約37万件・全国47都道府県／2026年9月時点）。周辺のメガソーラー立地確認、土砂災害・景観・反射光など近隣リスクの把握に。 淡色・中空の点は概略位置（市区町村級）。

データ出典

経済産業省 FIT認定情報

概要

航空写真・衛星画像の AI 解析（分光推定）で検出したメガソーラーのパネル被覆範囲。FIT 認定の既知地点周辺で生成した参考情報であり、正式な測量・登記情報ではない。 実際の設置範囲・被覆面積の目安として利用。一部の面は Global Renewables Watch 等の施設外郭を Sentinel-2 衛星画像（2025〜26年）で現存確認して収録しており、撮影年の古い航空写真では森林に見える地点でもパネルが確認されている場合がある。OpenStreetMap でもパネルとして登録されている場所は、MAPRISE の航空写真にパネルが写っていなくても（写真が設置より古いため）外形を表示しており、誤検知ではない。検知結果は最新の実際の状況と異なる場合があります（撮影・解析時点より後の設置・撤去・増設は反映されません）。また、表示している外形は施設の一部にとどまる場合があり、実際の設置範囲はより広いことがあります。

データ出典

入力画像：地理院タイル（電子国土基本図（オルソ画像））を加工して作成（国土地理院） ／ 検出結果：Vulcanz合同会社 独自推定（AI 解析） ／ 一部の施設外郭：Global Renewables Watch（Microsoft・Planet・The Nature Conservancy、MIT License）および Kruitwagen et al. (2021) Nature（CC BY 4.0）を Sentinel-2（Copernicus）で現存確認のうえ収録 ／ 現存の確認に © OpenStreetMap contributors（ODbL）のソーラーパネル登録も利用

概要

OpenStreetMap の太陽光パネルポリゴンに AI（SAM 輪郭補完）を統合した設置範囲。緑＝露地（地面設置）、青＝建物関連（推定）。露地/屋根の分類は建物データ突合による推定で精度限界あり。

データ出典

OpenStreetMap + Vulcanz合同会社 AI 補完

概要

OpenStreetMap の投稿データに基づく変電所の位置です。収録データ: 全国6,192件。収録の対象は47都道府県すべてで、該当する投稿データが無い長野県には点が出ません。名称の記載があるのは3,716件（60.0%）です。網羅性・正確性は保証されません。

データ出典

OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）

概要

OpenStreetMap の投稿データに基づく送電線の位置です。線の太さは電圧（kV）を表します。収録データ: 全国32,608本。収録の対象は47都道府県すべてで、該当する投稿データが無い和歌山県には線が出ません。電圧の記載があるのは28,244本（86.6%）です。取得日時: 2026年9月23日（Overpass API）。取得先: OpenStreetMap（ODbL 1.0）。網羅性・正確性は保証されません。地役権の設定範囲・建築制限の有無は各電力会社へのご確認が必要です。

データ出典

OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）

概要

風力発電所の位置です。出所が2つあり、ポップアップの「出典」で見分けられます。①FIT/FIP 制度の認定を受けた設備（2026年8月31日時点の公表情報・全国47都道府県。住所から位置を特定できなかった一部の設備は含みません）。位置は所在地の住所から推定したもので、実際の設備とずれることがあります。②OpenStreetMap の投稿データ（全国・約11地点・2026年9月時点）。🔴 FIT/FIP は再生可能エネルギーの認定制度なので、制度が始まる前から動いている電力会社の大型設備は①に含まれません（八丁原地熱・小丸川水力など）。②がそれを補います。網羅性・正確性はいずれも保証されません。同じ設備が二重に出ないよう、①の近く（300m以内）にある②は収録していません。

データ出典

再生可能エネルギー電子申請サイト（https://www.fit-portal.go.jp/）の公表情報をVulcanz合同会社が加工 ／ OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）

概要

水力発電所の位置です。出所が2つあり、ポップアップの「出典」で見分けられます。①FIT/FIP 制度の認定を受けた設備（2026年8月31日時点の公表情報・全国47都道府県。住所から位置を特定できなかった一部の設備は含みません）。位置は所在地の住所から推定したもので、実際の設備とずれることがあります。②OpenStreetMap の投稿データ（全国・約651地点・2026年9月時点）。🔴 FIT/FIP は再生可能エネルギーの認定制度なので、制度が始まる前から動いている電力会社の大型設備は①に含まれません（八丁原地熱・小丸川水力など）。②がそれを補います。網羅性・正確性はいずれも保証されません。同じ設備が二重に出ないよう、①の近く（300m以内）にある②は収録していません。

データ出典

再生可能エネルギー電子申請サイト（https://www.fit-portal.go.jp/）の公表情報をVulcanz合同会社が加工 ／ OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）

概要

地熱発電所の位置です。出所が2つあり、ポップアップの「出典」で見分けられます。①FIT/FIP 制度の認定を受けた設備（2026年8月31日時点の公表情報・全国47都道府県。住所から位置を特定できなかった一部の設備は含みません）。位置は所在地の住所から推定したもので、実際の設備とずれることがあります。②OpenStreetMap の投稿データ（全国・約13地点・2026年9月時点）。🔴 FIT/FIP は再生可能エネルギーの認定制度なので、制度が始まる前から動いている電力会社の大型設備は①に含まれません（八丁原地熱・小丸川水力など）。②がそれを補います。網羅性・正確性はいずれも保証されません。同じ設備が二重に出ないよう、①の近く（300m以内）にある②は収録していません。

データ出典

再生可能エネルギー電子申請サイト（https://www.fit-portal.go.jp/）の公表情報をVulcanz合同会社が加工 ／ OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）

概要

バイオマス発電所の位置です。出所が2つあり、ポップアップの「出典」で見分けられます。①FIT/FIP 制度の認定を受けた設備（2026年8月31日時点の公表情報・全国47都道府県。住所から位置を特定できなかった一部の設備は含みません）。位置は所在地の住所から推定したもので、実際の設備とずれることがあります。②OpenStreetMap の投稿データ（全国・約37地点・2026年9月時点）。🔴 FIT/FIP は再生可能エネルギーの認定制度なので、制度が始まる前から動いている電力会社の大型設備は①に含まれません（八丁原地熱・小丸川水力など）。②がそれを補います。網羅性・正確性はいずれも保証されません。同じ設備が二重に出ないよう、①の近く（300m以内）にある②は収録していません。

データ出典

再生可能エネルギー電子申請サイト（https://www.fit-portal.go.jp/）の公表情報をVulcanz合同会社が加工 ／ OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）

概要

OpenStreetMap の投稿データに基づく火力発電所の位置です。収録データ: 全国198地点。収録の対象は47都道府県すべてで、火力発電所が所在しない県には点が出ません。燃料の内訳は石炭79・ガス77・石油44・軽油3（混焼は重複して数えています）、うち142地点に発電出力の記載があります。取得日時: 2026年9月23日（Overpass API）。取得先: OpenStreetMap（ODbL 1.0）。網羅性・正確性は保証されません。周辺の大気・騒音・振動、燃料輸送の動線、再開発計画の有無などを調べる出発点に。 クリックで名称・事業者・燃料・発電出力を表示します。発電出力は投稿されたタグの記載をそのまま表示しており（単位の換算はしていません）、運転状況の最新は各事業者の公表情報をご確認ください。

データ出典

OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0 / https://www.openstreetmap.org/copyright）

概要

OpenStreetMap の投稿データに基づく原子力発電所の位置です。収録データ: 全国21地点。収録の対象は47都道府県すべてです。うち運転を終了した3地点（旧福島第一・ふげん・もんじゅ）を含み、17地点に発電出力の記載があります。取得日時: 2026年9月23日（Overpass API）。取得先: OpenStreetMap（ODbL 1.0）。網羅性・正確性は保証されません。運転を終了した施設も現存するため収録し、ポップアップに「稼働状況：廃止」と表示します。原子力災害対策重点区域（おおむね半径30km）の目安や、避難計画の確認先を調べる出発点に。 ※東海第二発電所は、OpenStreetMap が東海の敷地全体を1つの発電所（東海発電所）として登録しているため、地点は表示されますが名称は「東海発電所」になります。区域の正確な範囲・避難計画は、立地道府県および原子力規制委員会の公表資料をご確認ください。

データ出典

OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0 / https://www.openstreetmap.org/copyright）

概要

OpenStreetMap の投稿データに基づく火葬場の位置です。収録データ: 全国303件。収録の対象は47都道府県すべてです。名称の記載があるのは255件（84.2%）です。網羅性・正確性は保証されません。

データ出典

OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）

概要

国・都道府県が毎年公表する「土地の公式な値段の目安」（1m²あたり）。金融機関の担保評価や不動産取引の基準として最も標準的な指標。 2007〜2025年の19年分の推移を分析可。 引いた画面では都道府県・市区町村・メッシュ（約10km／約1km）の中央値、寄った画面では地点ごとの値を表示します（用途区分・集計単位・円/坪の切替可）。中央値は評価地点の値で、取引価格ではありません。

データ出典

国土数値情報 L01/L02

概要

2時点間の地価変動率 (%) を色分け表示。上昇地域 (緑) / 下落地域 (赤) を一目で把握。

データ出典

国土数値情報 L01（地価公示）を加工して作成（Vulcanz合同会社・2時点の差から変動率を計算）

概要

国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格情報。中古マンションの実勢価格を確認できる (2005Q3以降、四半期更新)。

データ出典

不動産情報ライブラリ XIT001

概要

土地+建物セットの取引価格。戸建住宅市場の動向把握に。

データ出典

不動産情報ライブラリ XIT001

概要

土地のみの取引価格。建売向け仕入や、新築計画地の評価に。

データ出典

不動産情報ライブラリ XIT001

概要

農地・林地の取引価格。農地転用案件や林業経営の判断材料。

データ出典

不動産情報ライブラリ XIT001

概要

国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公開する地価公示・地価調査の不動産鑑定評価書情報を地点ごとに可視化。全国47都道府県・5年分・258,214地点を収録（2026年8月時点）。各ポイントは不動産鑑定士による正式な鑑定評価の結果（三方式＝比準価格・収益価格・原価価格の評価額、および2名の鑑定士による評価額）を保持。担保評価・融資審査（金融機関）／用地仕入・物件調査（不動産業者・住宅メーカー）／価格の多面的検証（地価公示=市場指標と鑑定評価=専門家評価の突合）に。 ※本情報は参考情報です。正式な鑑定評価には不動産鑑定士による個別評価が必要です。

データ出典

不動産情報ライブラリ XCT001

概要

財務省が公表する未利用国有財産等の売却情報（令和5年度末時点・全国2,966件）のうち、公表資料の所在地表記から地図上の位置を特定できた1,590件を表示しています。地番形式の所在地表記のため位置を特定できない物件（1,376件）は表示されません。価格欄は会計上の参考評価額であり、実際の売却価格ではありません。掲載は現在申込が可能であることを意味しません。なお Free プラン（未ログインを含む）では九州7県の物件のみが表示されます（Starter 以上で全国）。

データ出典

財務省「国有財産一件別情報」を加工して作成（Vulcanz合同会社・所在地表記から位置を特定）

概要

北九州市の未利用市有地 (425件)。開発候補地・店舗用地仕入の即戦力情報。

データ出典

BODIK

概要

法務局が備える土地の境界図。地番（＝登記上の土地番号。普段使う住所とは別の番号）と土地の形を確認できる。証明書としての効力はなく、正式手続きには登記事項証明書が必要。 地番は分筆・合筆により随時変更されるため、最新の登記状況と一致しない場合があります。

データ出典

G空間情報センター / 法務省

概要

筆（ふで）＝登記上の土地のひと区画のこと。農地の区画形状データ（約2,712万件・46都道府県／2026年9月時点。沖縄県は未投入のため0件）で、農地の範囲確認や転用検討の基礎。

データ出典

農林水産省

概要

熊本市のみの地番（＝登記上の土地番号）の参考図（約702,120件）。地番ベースの土地調査・登記比較に。

データ出典

BODIK

概要

ON にした状態で対象の道路をクリックすると、その地点周辺の取引事例・鑑定評価書情報に記録された前面道路幅員から、中央値・分布・信頼度（高／中／低）を統計的に推計して表示します。あわせて、建物データに基づく道路の規模区分（広め／標準／狭め）を北九州市・福岡市・久留米市・佐世保市・熊本市の5市で表示します（区分であり幅員の数値ではありません）。いずれもクリックした道路そのものを測定した値ではなく、周辺情報からの統計的な目安です。 正式な幅員・道路種別・セットバックの要否は、特定行政庁（建築指導課）または道路管理者への確認が必要です。

データ出典

国土交通省 不動産情報ライブラリ（取引価格／鑑定評価書情報）を加工して作成（Vulcanz合同会社・周辺の記録から統計的に推計）

概要

市区町村別の住宅着工件数 (2019〜2025)。住宅メーカーの市場規模把握、新築需要の地域別分析に必須。

データ出典

e-Stat 住宅着工統計

概要

明治時代の土地利用 (田・畑・山林・市街地等)。現在の土地が元々どんな用途だったかを確認できる。地盤の良し悪し判断に有用。

データ出典

国土交通省国土調査（土地分類調査・水調査）／国土情報ウェブマッピングシステム（国土交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/kokjo/inspect/inspect.html）

概要

昭和時代の土地利用。戦前〜戦後の土地利用変遷を確認可能。

データ出典

国土交通省国土調査（土地分類調査・水調査）／国土情報ウェブマッピングシステム（国土交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/kokjo/inspect/inspect.html）

概要

土地が実際に何に使われているか（住宅地・商業地・工場・農地など）の調査図。主要都市圏のみ・ズーム14以上で詳細表示。

データ出典

国土地理院

概要

戦前（大日本帝国陸地測量部）が作成し、スタンフォード大学図書館がデジタル化・公開した地形図（パブリックドメイン）です。歴史的調査・古い建物の位置確認・地形変遷研究に。北海道から九州まで全国の主要地域を収録しています（2026年9月時点）。※本図は原典コレクションの整備状況に依存するため、スタンフォード大学が未デジタル化の図郭は表示されません。仙台市・京都市・大阪市など一部の主要都市を含む地域が未収録です（原典が公開され次第、追加投入を予定）。また戦前期の歴史資料のため、現在の地形・行政界・建物とは一致しません。

データ出典

Stanford University Libraries（パブリックドメイン）

概要

明治期に湿地・水田・河原などの低湿地だった範囲。かつての低湿地は地盤が軟弱で液状化しやすい傾向があり、地震時の地盤リスク評価に有用。 主要な平野部のみ提供。

データ出典

国土地理院

概要

過去に発生した津波・洪水・土砂災害・火山災害などの被害を後世に伝えるために建立された石碑やモニュメントの位置を示します。碑文には当時の被害状況や教訓が刻まれており、ハザードマップが示す「これから起こりうる想定リスク」と、その土地で「実際に何が起きたか」を重ね合わせて確認できます。浸水想定区域や土砂災害警戒区域のレイヤーと併用すると効果的です。クリックすると碑名・災害名・災害種別・建立年に加え、伝承内容の全文を読むことができます。点の色は災害種別（複数種別が併記された碑は先頭の区分）で塗り分けています。※掲載は各市区町村からの申請に基づくもので、現存するすべての伝承碑を網羅するものではありません。またアイコンの位置は概略であり測量成果ではないため、ピンポイントの位置精度を前提とした利用はできません。

データ出典

自然災害伝承碑データ（国土地理院）を加工して作成

概要

全国でかつて運行され、現在は廃止された鉄道の線路跡（約6,000区間・延長約4,600km）と旧駅（約2,900か所）を、年とともに表示します。タイムラインの「廃線の歴史」で年を動かすと、その年に運行中だった区間（橙）、すでに廃止された跡（灰）、開業・廃止の年が分からない区間（淡い灰）が切り替わり、廃止の波（1980年代の国鉄再建など）を地図で追えます。旧駅は紫の丸で、既存の駅（ピンク）とは別の色です。背景地図を1974年の航空写真に切り替えると、現役当時の線路が写った写真の上に廃線ルートを重ねられます。クリックすると路線名・運営事業者・開業〜廃止年・現況が確認できます。※線形は OpenStreetMap の投稿者が描いた跡地の形で、位置の正確さは地域により異なり、描かれていない廃線は表示されません。開業・廃止の年は、OpenStreetMap の日付タグ、またはその区間の近くにあった旧駅の年（Wikidata）からの推定を含み、推定の区間はクリック時に明記します（年が分かる区間は約6割）。旧駅の一部には、改称・移転で廃止日が付いただけの駅が混じる可能性があります。

データ出典

© OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）、Wikidata（CC0）をもとに Vulcanz合同会社が加工

概要

2050年の人口推計 (500mメッシュ)。「この土地は30年後どうなるか」の判断材料。長期投資・住宅メーカーの市場評価に必須。 対象は全国47都道府県。

データ出典

国土数値情報 将来推計人口（R6版・H30版）

概要

500m版より細かい250mメッシュ推計。詳細な商圏分析に。 対象は福岡県のみ（全72市区町村）。福岡県外では表示されません（データを収録していないという意味であり、人口推計そのものが無いわけではありません）。県外は500mメッシュ（全国）をご利用ください。

データ出典

国土数値情報 将来推計人口（R6版）

概要

町丁目ごとの人口・世帯の統計（年齢構成・世帯のタイプなど）。「どんな人が住んでいる地域か」をきめ細かく把握できる。

データ出典

e-Stat 国勢調査 2020

概要

500m四方ごとの「会社・お店の数」と「働く人の数」。商業立地・出店判断の最重要指標。

データ出典

e-Stat 経済センサス 2021

概要

市町村の財政力指数 (歳入÷需要)。1.0以上=自治体が裕福、長期的にインフラ整備が進む地域。

データ出典

総務省

概要

生活保護の保護率（人口に占める被保護実人員の割合。例：4.62%は人口100人あたり約4.6人）を色分けで示します。厚生労働省の被保護者調査は都道府県・指定都市・中核市別までの公表のため、多くの地域では値は市区町村ごとではなく、都道府県（指定都市・中核市を除く）・指定都市・中核市の単位です。北海道・岩手県・宮城県・秋田県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・京都府・兵庫県・和歌山県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県は、県が市町村ごとの値を公表している範囲（市のみ、または町村を含む市町村）を個別に表示します。県ごとに集計方法や基準日が異なるため、県をまたぐ厳密な比較には向きません。ほかの県も、公表資料を確認できたところから順に追加します。市町村ごとの値がない町村部は、所属する都道府県全体（指定都市・中核市を除く）の値で塗られ、同じ値の市区町村の内側の境界線は表示しません。クリックすると、保護率・被保護世帯数・被保護人員（1か月平均）と、世帯主が外国籍の世帯の割合を令和5・6年度で表示します（外国籍の割合は、市町村ごとの公表がないため地域の単位のみ）。外国籍の割合は世帯主の国籍による区分で、受給者個人の国籍ではありません（世帯員の国籍は把握されていません）。保護率は高齢化や産業構造などの地域事情の影響を受けるため、地域の優劣を示すものではありません。

データ出典

厚生労働省「被保護者調査（月次調査）」令和5・6年度（政府統計の総合窓口 e-Stat・政府標準利用規約 第2.0版）／市町村別: 各道府県が公表する生活保護の統計（北海道・岩手県・宮城県・秋田県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・京都府・兵庫県・和歌山県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県）の数値／形状: 総務省統計局 e-Stat 国勢調査 小地域境界（2020年）を市区町村ごとにまとめたもの／加工・作成: Vulcanz合同会社

概要

住民基本台帳に基づく外国人住民数・外国人比率を、全国の市区町村単位でヒートマップ表示（2013〜2026年の毎年・各年1月1日現在、2013年のみ3月31日現在）。名古屋市（小学校区）・千葉市・広島市・江東区・墨田区・足立区は、拡大すると町丁・校区単位で表示します（各市区の公開データ。年は市区ごとに異なる）。表示モード4種（外国人比率/外国人数/日本人数/総人口）。年は画面下部タイムラインの「外国人比率」で切替・再生でき、地点をクリックすると推移のグラフを表示します。2020年を選ぶと福岡市の校区別（国勢調査・市独自集計）も重ねて表示します。市区町村の形は国勢調査の小地域の境界から作成しています。浜松市は2024年の区の再編のため市全体で表示します。地域の統計・施設の所在を示す参考情報です。入居・売買・融資などで、国籍や宗教を理由に相手を選別する目的には使用できません。

データ出典

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（公共データ利用規約）／名古屋市・千葉市・江東区・墨田区・足立区（CC BY 4.0）・広島市（CC BY 2.1 JP）の住民基本台帳人口／e-Stat 国勢調査 小地域境界／福岡市『令和2年国勢調査 人口等基本集計（学校区別）』

概要

警察庁オープンデータの交通事故発生地点（全国・2019〜2024年、約189万件）。通学路の安全評価、保険料率参考に。

データ出典

警察庁オープンデータ

概要

各県警の犯罪発生情報（約52.6万件・全国47都道府県／2026年9月時点。2025年分は公開が確認できた県から順次収録しています）。住宅地の治安評価・賃貸物件評価に。

データ出典

各県警オープンデータ

概要

東京都のみ（警視庁が公表する町丁ごとの年間の認知件数・2009〜2025年）。強盗、殺人・放火等、傷害、暴行、脅迫・恐喝等、空き巣、忍込み・居空き、その他の侵入窃盗を罪種ごとに切り替えて塗り分けます。窃盗7手口の点データ（犯罪発生情報）には無い罪種を補います。個別の事件の位置ではなく、町丁ごとの件数です。公表時点の暫定値で、他の統計と一致しない場合があります。「全年度」は年平均です。Starter以上のプランでご利用いただけます。

データ出典

警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」、東京都、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0国際（MAPRISEにて町丁界へ結合・再集計）

概要

国土交通省の3D都市モデル。建物の高さ・用途の3D表示は全国の一部市区町村・約2,377万棟に対応（2026年9月時点）。一方、地震シミュレーションの倒壊確率分析は九州27市町・約196万棟（福岡・北九州・熊本・佐世保・久留米ほか）に限定されます。PLATEAU の収録属性は整備自治体・整備年度により異なります。当社が個別調査した建物は金枠で表示し、用途を補正しています。 用途が判明している建物の割合は市町差が大きく、久留米市 100%・北九州市 90%・福岡市 85% に対し、大町町・日田市・小城市は 0%（PLATEAU に用途属性そのものが未収録）、白石町 22%・江北町 29% にとどまります。灰色一色に見える地域はデータの不具合ではなく、元データに用途情報が無いことを表しています（2026-08-02 実測）。

• → PLATEAU 建物（用途・高さ・耐震基準・日影）
• → 日影・日射（影と日照時間のヒートマップ）

データ出典

国土交通省 PLATEAU（3D都市モデル・CC BY 4.0）を加工して作成（Vulcanz合同会社）