自然公園法の特別地域・特別保護地区を地図にしました（全国46都道府県）

こんにちは、MAPRISE開発チームです。今回は、国立公園・国定公園などの中でも特に行為制限が厳しいエリアを示す、自然公園法に基づく区域を地図レイヤーとして実装しましたのでご紹介します。

2026-09-20 追記: 公開時は九州7県先行でしたが、全国46都道府県（岡山県は原典データが非商用限定のため対象外）へ拡大しました。以下の本文・画面例は公開当初の九州の例をそのまま残していますが、実際には全国でご利用いただけます。

自然公園法とは

1957年（昭和32年）に制定された、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることで、国民の保健・休養・教化に役立てることを目的とした法律です。指定される自然公園には3種類あります。

• 国立公園: 日本を代表する優れた自然の風景地。環境大臣が指定します。
• 国定公園: 国立公園に準ずる優れた自然の風景地。環境大臣が指定し、管理は都道府県が担います。
• 都道府県立自然公園: 都道府県内の優れた自然の風景地。都道府県が独自の条例に基づき指定・管理します（法第73条第1項）。

4つの区分：境界・特別地域・特別保護地区・普通地域

自然公園の「区域」は一枚岩ではなく、内部でいくつかに分かれています。今回実装したのは、次の4つのレイヤーです。

自然公園地域（境界）

国立公園・国定公園・都道府県立自然公園として指定された区域全体の境界です。この境界の中が、これから紹介する「特別地域」「特別保護地区」「普通地域」のいずれかに区分されます。本レイヤー自体は区分を示すものではなく、あくまで公園全体の外枠です。

特別地域（法第20条第3項）

工作物の新築・改築・増築、木竹の伐採、鉱物の掘採、水面の埋立てなど、法に定められた行為を行う場合に許可が必要な区域です。許可権者は、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事です。

特別保護地区（法第21条第3項）

特別地域の中でも、特に自然環境の保護を図る必要がある区域に指定されます。特別地域よりもさらに広い範囲の行為（動植物の採取・損傷、火入れ・たき火など）が許可の対象になる、公園内で最も規制の強い区分です。許可権者は特別地域と同様です。

普通地域（参考・二次演算）※Vulcanz合同会社独自の参考区分

普通地域は、法律上「特別地域及び海域公園地区に含まれない区域」と定義されています（法第33条第1項）。一定規模を超える工作物の新築等を行う場合は、着手の30日前までに届け出る必要がありますが、特別地域・特別保護地区と異なり許可制ではありません。

このレイヤーには、精度に関する重要な注意点があります。国土数値情報の原典データには、普通地域そのものを示すポリゴンが含まれていません。そこでMAPRISEでは、「自然公園地域（境界）」から「特別地域」を除いた残差を行政区域（陸域）でクリップし、参考情報として二次演算・表示しています。自然公園法上、海域公園地区（法第22条第3項）も普通地域には含まれませんが、このデータには海域公園地区の情報が存在しないため考慮できておらず、海域を含む公園では実際の普通地域よりも広く表示される場合があります。正確な区分は、都道府県・環境省地方環境事務所の自然保護担当課にご確認ください。

重要事項説明との関係

自然公園法に基づく区域指定は、宅地建物取引業法施行令第3条第1項第31号により、重要事項として説明すべき法令上の制限の一つです。具体的には、法第20条第3項（特別地域）、第21条第3項（特別保護地区）、第22条第3項（海域公園地区）、第33条第1項（普通地域）、第48条、第73条第1項（都道府県立自然公園、利用調整地区に係る部分を除く）が対象になります。

MAPRISEをご利用の皆さまへ：立場ごとに気にしておきたいこと

自然公園法は、日常業務の延長線上ではなかなか意識しにくい法律のひとつです。しかし「業」として対価を得て事業を営んでいる以上、「知らなかった」では済まされない場面が出てきます。MAPRISEでは本レイヤーを「法規制・区域」グループに位置づけており、重要事項説明にも関連しうる情報として、立場ごとに次のような使い方を想定しています。

• 不動産仲介・宅建業者: 売買・仲介の対象地が自然公園の区域内にないか、重要事項説明の準備段階で確認できます。
• デベロッパー・ファンド: 用地の開発計画において、特別地域・特別保護地区であれば許可の要否、普通地域であれば届出の要否が、造成スケジュールに直結します。
• 金融機関（融資審査）: 担保評価の対象地が規制区域内にある場合、将来の土地活用や処分の自由度に制約が生じうる点は、審査上の材料になり得ます。
• 士業（鑑定・調査・法務）: 鑑定評価書の作成や法令上の制限の事前調査において、区分ごとの規制内容を効率的に把握できます。
• 自治体（都市計画・防災）: 都市計画・景観計画など、他の行政計画との重複確認や、地域の自然資源の把握に活用いただけます。

使ってみる：九州広域

実際にMAPRISEで九州を表示すると、こうなります（現在は九州に限らず全国46都道府県で同様にご覧いただけます）。

九州7県の沿岸部・山間部を中心に、数多くの自然公園区域が分布していることが分かります。

使ってみる：唐津市・玄海町周辺（玄海国定公園）

唐津市・玄海町にまたがるこのエリアは、玄界灘沿岸の景勝地を対象とする玄海国定公園の一部です。入り組んだリアス海岸と大小の島々が特別地域として細かく指定されており、沿岸に広がる水色の帯は、「海域公園地区データが無いため実際より広く表示される場合がある」という普通地域レイヤーの注意点が視覚的に表れている例でもあります。

使ってみる：熊本（阿蘇くじゅう国立公園・雲仙天草国立公園）

画面右側、阿蘇山の火口周辺に見える濃い緑の区域が特別保護地区です。左下の島原半島は雲仙天草国立公園の一部で、雲仙普賢岳を中心に指定されています。同じ画面の中に、規制が最も厳しい特別保護地区から比較的緩やかな普通地域まで、区分の違いがまとまって確認できます。

使ってみる：鹿児島（桜島・霧島錦江湾国立公園）

活火山・桜島は、霧島錦江湾国立公園の一部として指定されています。火口に近いほど規制が強くなる同心円状の区分が、地図上でも見て取れます。海に広がる水色の部分は、こちらも普通地域レイヤーの参考区分としての性質が表れている箇所です。

クリックすると何が分かるか

地図上の区域をクリックすると、区分ごとの説明と出典がポップアップで確認できます。

どちらのポップアップにも、データの鮮度に関する注記を明示しています。

凡例の見方

凡例は、特別保護地区・特別地域・普通地域（二次演算）・自然公園地域（境界）の4区分です。

データの精度・鮮度について、正直にお伝えします

このレイヤーは、国土数値情報「自然公園地域データ」（国土交通省・CC BY 4.0）を加工して作成しています。データ自体は「2015年度版」として公開されていますが、これは改版年を示すものであり、内容そのものの鮮度ではありません。全国（岡山県を除く46都道府県）の実データの過半（61.6%）は2002年時点のものです。指定状況は変更されることがあるため、最新の確認は都道府県・環境省地方環境事務所へお問い合わせください。

また、普通地域レイヤーはMAPRISEによる二次演算の参考情報であり、原典に直接対応するポリゴンはありません。海域公園地区のデータが存在しないため、海域を含む公園では実際の区域よりも広く表示される場合があります。

対象地域について

このレイヤーは、公開当初は九州7県のみの先行公開でしたが、2026年9月に全国46都道府県（岡山県を除く）へ拡大しました。岡山県のみ、原典データ（国土数値情報「自然公園地域データ」）の利用条件が非商用限定となっているため対象外です。

おわりに

日常業務の延長線上では、こうした法律の存在自体になかなか意識が向きにくいものです。しかし、「業」として対価を得て事業を営んでいる以上、「知らなかった」では済まされないのも事実です。こうした情報を効率よく理解し、把握しておくことは、不動産・金融・士業・行政、いずれの立場においても欠かせません。MAPRISEでは本レイヤーを「法規制・区域」グループの一つとして提供しており、重要事項説明の実務にも役立てていただければと思います。

ご意見・ご質問は info@maprise.jp までお気軽にお寄せください。

本記事で紹介した自然公園法の区域データ（自然公園地域境界・特別地域・特別保護地区）は、国土数値情報「自然公園地域データ」（国土交通省・CC BY 4.0）を加工して作成した参考情報です。全国46都道府県（岡山県を除く）を収録しており、データの過半（61.6%）は2002年時点のものです。普通地域レイヤーはVulcanz合同会社が二次演算により作成した参考情報であり、海域公園地区のデータを考慮していないため、実際の区域より広く表示される場合があります。区域の詳細・最新の指定状況は都道府県・環境省地方環境事務所でご確認ください。宅地建物取引業法上の重要事項説明義務との関係については、個別の取引において宅地建物取引士・専門家にご確認ください。