重要事項説明の概要・沿革、2026年4月に加わった管理業者管理者方式の説明義務、重説に記載される情報のカテゴリ別整理をまとめました。あわせて、MAPRISEで調べられる範囲と、2分以内で作れるWord・PDFレポートが実務のどこに役立つかを紹介します。
こんにちは、MAPRISE開発チームです。
不動産の売買や賃貸の現場で、契約の前に必ず行われるのが**重要事項説明(重説)**です。毎回の取引で、法令制限、ハザード、インフラ、管理の状況など、多くの項目を調べ、書面にまとめる必要があり、調査の時間と漏れのリスクは、実務の悩みどころと考えられます。
この記事では、重説の概要と沿革、直近で加わった新しい説明項目を整理したうえで、重説に記載される情報をカテゴリごとに分け、MAPRISEで現在カバーしている範囲と、不動産業の皆さまの調査に貢献できる部分を紹介します。
この記事のポイント
- 重説は、宅地建物取引業法(宅建業法)第35条に基づき、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が、書面を交付して説明することが求められる手続です。
- 2026年4月1日から、区分所有建物で管理業者管理者方式を採用している場合は、その旨を説明する項目が加わりました(宅建業法施行規則第16条の2第9号)。
- 重説の情報は、権利関係・法令上の制限・インフラ・災害リスク・建物の状況・区分所有・取引条件に大別できます。MAPRISEは、このうち法令上の制限・インフラ・災害リスクを中心に、地図で確認できる情報を収録しています。
- MAPRISEのレポートは、必要な情報を2分以内を目安に整理し、Word・PDFで出力できます。重説の調査の下書き資料づくりに役立ちます。
重要事項説明とは
重要事項説明は、不動産の取引で、買主や借主が契約を結ぶかどうかを判断するために必要な情報を、契約の前に、宅地建物取引士が説明する制度です。宅建業法第35条に定められています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 宅地建物取引業法第35条(および同法施行令・施行規則) |
| 説明する人 | 宅地建物取引業者が専任する宅地建物取引士(宅地建物取引士証の提示が必要) |
| 説明の相手方 | 買主・借主など(取引の種類によって異なります) |
| 時期 | 契約が成立するまでの間 |
| 方法 | 重要事項説明書(35条書面)を交付して説明。対面のほか、条件を満たせば**オンライン(IT重説)**も可能 |
| 対象の取引 | 売買・交換・貸借(項目は取引の種類によって一部異なります) |
目的は、取引の後に「聞いていなかった」というトラブルが起きるのを防ぐことです。法令上の制限や災害リスクのような、買主・借主が自分では調べにくい情報ほど、説明する側の調査の責任が重くなる、と考えられます。
重説の歴史 ― 紙と対面から、オンラインと電子交付へ
宅建業法は**1952年(昭和27年)**に制定されました。重説は、その後の改正で、説明項目の追加や、説明する資格者の位置づけの見直しを重ねながら、現在の形になってきました。近年の主な動きは、次のとおりです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1952年 | 宅地建物取引業法 制定 |
| 2015年4月1日 | 資格名称が「宅地建物取引主任者」から**「宅地建物取引士」**に変わる |
| 2017年10月 | 賃貸取引でIT重説(テレビ会議等による重説)の本格運用を開始 |
| 2018年4月 | 建物状況調査(インスペクション)の実施の有無と結果の概要を説明する項目などが加わる |
| 2020年8月28日 | 水害ハザードマップ上の物件の所在地の説明が義務化(売買・賃貸とも) |
| 2021年3月30日 | 売買取引でもIT重説を開始 |
| 2022年5月18日 | 重要事項説明書などの電磁的方法による交付が可能に |
| 2023年5月 | 盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)が施行され、規制区域の説明が対象に |
| 2026年4月1日 | 区分所有建物で管理業者管理者方式を採用している場合に、その旨を説明する項目が加わる |
流れとしては、「紙の書面を対面で説明する」形から、「オンラインで説明し、書面も電子で交付できる」形へ進んできました。同時に、災害リスクや土地利用規制に関する説明項目は増える方向にあると考えられます。
ご注意:上の年表は、国土交通省などの公表資料で確認できた事項を中心に整理したものです。制度の創設当初から昭和期の改正の詳細は、資料によって記述が分かれるため、本稿では載せていません。条文・様式の最新の内容は、国土交通省の「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について」のページ等の原文でご確認ください。
不動産業の方の新しい義務 ― 2026年4月1日施行の追加項目
直近で加わったのが、マンションの管理業者管理者方式に関する説明項目です。
近年、マンションの管理組合では、役員の担い手が不足していることなどから、マンション管理業者が管理者(理事長に代わる立場)を務める方式が増えていくと見られています。この方式では、管理業者が管理組合の運営に深く関わるため、買主にとっては、管理の仕組みそのものが購入判断に影響する情報になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年4月1日 |
| 追加された説明事項 | 区分所有建物で、管理業者管理者方式を採用している場合は、その旨 |
| 根拠 | 宅建業法施行規則 第16条の2第9号 |
| 実務上の望ましい対応 | 国土交通省の「解釈・運用の考え方」では、説明にあたり、管理者受託契約の主たる内容(マンション管理業者が受託する管理者事務の内容など)もあわせて説明することが望ましいとされています |
この項目は、MAPRISEの地図で調べる種類の情報ではなく、売主・管理会社から取り寄せる管理関係の資料で確認する項目です。ただし、区分所有建物の重説で確認する項目が増えたという点は、チェックリストの見直しにつながるため、ご紹介しました。
なお、対象となる取引の種類(売買・交換・貸借)の扱いは、資料によって記述が分かれていますので、実際の説明にあたっては、施行規則と国土交通省の解釈・運用の考え方の原文をご確認ください。
直近で追加された説明項目の例
2026年4月の項目のほか、ここ数年で重説の実務に影響した項目には、次のものがあります。
- 水害ハザードマップ(2020年8月〜):洪水・雨水出水(内水)・高潮のハザードマップ上で、物件の所在地を示して説明します。浸水想定区域の内外を問わず、示す必要があります。
- 盛土規制法の規制区域(2023年5月〜):宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域に該当するかを説明します。
- 重要土地等調査法の注視区域・特別注視区域(2022年9月施行):売買・交換の重説の項目として追加されています。
重説には、どのような情報が記載されるのか
重要事項説明書には、大きく分けて「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」が記載されます。実務では、次の7つのカテゴリに整理すると、調査の抜けを見つけやすいと考えられます。
カテゴリ1:登記記録・権利関係
登記された権利の種類と内容、所有者の氏名、抵当権などの有無を確認します。登記事項証明書で確認する、最も基本的な情報です。
カテゴリ2:法令上の制限
都市計画法・建築基準法をはじめ、土地の利用や建築を制限する法令が対象です。宅建業法施行令第3条第1項に、多くの法令が列挙されています。
- 都市計画関係:用途地域、建蔽率・容積率、防火・準防火地域、高度地区、区域区分(市街化区域・市街化調整区域)、地区計画
- 土地利用規制:農地法(農地転用)、森林法、自然公園法、文化財保護法(周知の埋蔵文化財包蔵地)、土壌汚染対策法、盛土規制法、航空法の制限表面、重要土地等調査法
カテゴリ3:道路・インフラ
接面する道路の状況、私道の負担、飲用水・電気・ガスの供給施設と排水施設の整備状況を確認します。
カテゴリ4:災害リスク
- 土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域、造成宅地防災区域に該当するかどうか
- 水害ハザードマップ(洪水・内水・高潮)における物件の所在地
カテゴリ5:建物の状況
石綿(アスベスト)使用調査の結果、耐震診断の結果、建物状況調査(インスペクション)の実施の有無と結果の概要、住宅性能評価の有無などです。
カテゴリ6:区分所有建物(マンション)に関する事項
専有部分の用途制限、管理費・修繕積立金、修繕の履歴、管理の委託先、そして2026年4月から加わった管理業者管理者方式の有無などです。
カテゴリ7:取引条件
代金以外に授受される金銭、契約の解除、損害賠償額の予定・違約金、手付金等の保全措置、金銭の貸借のあっせん、契約不適合責任の履行に関する措置などです。賃貸では、契約期間・更新、敷金の精算なども含まれます。
MAPRISEで現在カバーしているデータの範疇
MAPRISEは、地図上で調べられる情報を中心に、126のレイヤー(2026年11月時点)を収録しています。上の7つのカテゴリのうち、地図やデータで確認できるものを、次のとおり整理しました。
| カテゴリ | MAPRISEで確認できる内容 | 状況 |
|---|---|---|
| 1. 登記記録・権利関係 | 登記所備付地図(地番)の表示のみ。登記された権利の内容は対象外です | △ 一部 |
| 2. 法令上の制限 | 用途地域(全国47都道府県)、防火・準防火地域、区域区分、高度地区、地区計画、農業地域、盛土規制区域(43都道府県)、自然公園法の特別地域等(46都道府県)、土壌汚染対策法の指定区域、周知の埋蔵文化財包蔵地(一部地域のみ)、航空法の制限表面、重要土地等調査区域 | ◎ 中心領域 |
| 3. 道路・インフラ | 都市ガス供給区域(全国189事業者・1,898市区町村)、水道事業者(β提供・全国47都道府県)、道路の幅員(取引事例等からの統計的な推計)。私道負担・排水施設は対象外です | ○ 一部 |
| 4. 災害リスク | 洪水浸水想定(想定最大規模・計画規模)、浸水継続時間、内水・高潮・津波の浸水想定、津波災害警戒区域(概況)、土砂災害警戒区域(土石流・急傾斜地・地すべり)、液状化の発生傾向、活断層、地震動予測など。造成宅地防災区域は、現時点では収録していません | ◎ 中心領域 |
| 5. 建物の状況 | PLATEAU建物データ(参考表示)。石綿・耐震診断・インスペクションの結果など、個別の建物の情報は対象外です | △ 参考 |
| 6. 区分所有建物 | 管理規約・管理費等の情報は、売主・管理会社の資料で確認する項目のため対象外です | - 対象外 |
| 7. 取引条件 | 契約当事者間で決める事項のため対象外です | - 対象外 |
さらに、重説の法定項目ではないものの、説明しておくとトラブルの予防につながる周辺環境の情報も、あわせて確認できます。
- 学区(小学校区・中学校区)、避難施設、医療機関
- 空港周辺の騒音対策区域・上空通過頻度、墓地・火葬場
- 民泊の条例、犯罪発生情報、交通事故
- 地価公示・地価調査、不動産取引事例、将来推計人口
レイヤーごとの収録範囲は地域によって異なります。最新の内容は、データソース一覧とレイヤー図鑑でご確認ください。
ご注意:MAPRISEの情報は、国土数値情報など、公的機関が公表するデータをもとにした参考情報です。区域の境界は概略の位置を示すもので、重要事項の調査・説明の代替にはなりません。説明に用いる際は、市町村が作成したハザードマップ、都市計画図、登記事項証明書などの原本を、ご自身でご確認ください。
不動産業の皆さまに貢献できること
1. 調査の「入口」を1画面に集約できます
法令制限・ハザード・インフラの確認は、通常、自治体や省庁のサイトを個別に巡回する必要があります。MAPRISEでは、物件の地点をクリックするだけで、該当する区域や指定を、1画面で確認できます。
2. 重説チェックリストで、確認の抜けを減らせます
宅建業法施行令第3条第1項に列挙された64の法令について、対象地点が「○該当 / ×非該当 / △窓口での確認が必要」のどれに当たるかを、全件、一覧で確認できます。「どこまで調べたか」を整理でき、新人の方の確認や、ダブルチェックにも使えると考えられます。
3. 照会先が分かります
都市ガスや水道のように、事業者へ確認が必要な項目では、**事業者名と事業者サイト(問い合わせ先)**が分かります。照会の入口が見つかるまでの時間を短縮できます。
4. お客様への説明に、地図をそのまま使えます
ハザードの範囲や用途地域を、地図で見せながら説明すると、お客様の理解が進みやすいと考えられます。ご案内の際に、画面をそのままお見せいただけます。
レポートは、2分以内に整理してWord・PDFで出力できます
調査した内容は、レポートとしてまとめて出力できます。
- 2分以内を目安に、法令・ハザード・価格などの必要情報を整理して作成します(選ぶ項目により、20秒程度から数分以内で完了します)
- PDFと**Word(.docx)**の両方に出力できます。Wordは、加筆・修正ができます
- 見たい項目を選ぶだけで、お客様への説明資料の下書きとして使えます
- 重説の標準書式にも対応しています。国土交通省の様式例に準拠した13ページの重要事項説明書の参考ドラフトを、PDFまたはWordで出力でき、調査結果を様式の各欄へ反映できます
これまで、サイトを巡回して調べ、Wordへ転記していた作業の多くを、レポートの自動生成に置き換えられると考えられます。
ご注意:重説の標準書式で出力される書類は、宅建業法第35条の重要事項説明書そのものではなく、宅地建物取引士による内容の確認と記名が必要な参考ドラフトです。空欄は、ご自身でご記入ください。標準書式は日本語のみの出力で、利用できる書式やレポートの月間件数は、プランによって異なります。詳しくは料金ページをご覧ください。
まとめ
- 重説は、契約の前に、宅地建物取引士が書面を交付して説明する制度で、IT重説・電子交付など、オンライン化が進んでいます。
- 2026年4月1日から、区分所有建物で管理業者管理者方式を採用している場合は、その旨の説明が加わりました。
- 重説の情報は、7つのカテゴリに整理できます。MAPRISEは、このうち法令上の制限・災害リスク・インフラを中心に、地図で確認できる参考情報を収録しています。
- レポートは、2分以内を目安に、Word・PDFで出力でき、重説の標準書式(参考ドラフト)にも対応しています。
MAPRISEは、重説そのものの代わりではなく、調査の入口を速くし、確認の抜けを減らすための道具として、ご活用いただければと考えています。Freeプランから、地図と一部の機能をお試しいただけます。
ご意見・ご質問は info@maprise.jp までお気軽にお寄せください。
本記事は、2026年11月8日時点で確認できた公表資料をもとにした一般的な情報提供であり、個別の取引における法的な助言ではありません。重要事項説明の内容・様式は、最新の法令・国土交通省の資料と、宅地建物取引士の判断に基づいてご確認ください。MAPRISEの地図データ・レポートは参考情報であり、重要事項の調査・説明の代替とはなりません。
参考にした外部サイト
- 不動産業:宅地建物取引業法 法令改正・解釈について(国土交通省):https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html
- 令和8年4月1日施行版 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(国土交通省):https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001881261.pdf
- 宅地建物取引業法の一部を改正する法律について(国土交通省、平成27年5月21日):https://www.mlit.go.jp/common/001093934.pdf
- 売買取引のIT重説に関する発表資料(国土交通省):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001395546.pdf
- 水害ハザードマップに係る説明項目の追加に関する重要事項説明書の更新について(全宅連):https://www.zentaku.or.jp/news/5459/
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