「こんなことできるかな？」の挑戦 ― 上場企業の有価証券報告書から不動産情報を拾って地図に置いてみた

こんにちは、MAPRISE開発チームです。今日はデータレイヤーの紹介というより、「作り方」そのものについての話をさせてください。

決めてから作るか、作りながら決めるか

何かを作るとき、やることを最初に全部決めてから着手するやり方と、とりあえず手を動かしながら考えていくやり方があります。一般的に、コストパフォーマンスや費用対効果を考えるなら、最初にきちんと整理してから着手する方が効率が良いとされています。無駄な手戻りが減り、リソースを正しい方向に配分できるからです。

ただ、正直に言うと、「作りながら考える」プロセスにはそれ自体の楽しさがあります。それが実際に役に立つかどうかはいったん脇に置いて、「これ、どんな結果になるんだろう」というワクワクと、「じゃあ、それをどう実現しようか」という手を動かす楽しみ。効率だけでは測れない価値が、そこにはあると思っています。

今回はその「作りながら考える」の実例として、ひとつのトライアル機能をご紹介します。

上場企業の「有報」から、固定資産の情報を拾ってみる

上場企業は毎年、有価証券報告書（通称「有報」）という書類を提出しています。この中には「設備の状況」という項目があり、自社が保有する土地・建物の所在地、面積、帳簿価額などが、事業所単位でかなり細かく記載されています。

これを、福岡県下の上場企業を対象に読み解き、地図上に会社別・拠点別にプロットしてみました。マーカーの大きさで規模の違いも表現しています。

左メニューの「開発検討中」セクションから、企業ごとに表示・非表示を切り替えられます。西日本鉄道、JR九州、ロイヤルHD、コスモス薬品、井筒屋、西日本FH、安川電機、コーセーRE、山九、トライアルHD、ナフコ、イオン九州、ふくおかFG、TOTO、西部ガスHDなど、福岡県下に拠点を持つ上場企業を対象にしています。

マーカーをクリックすると、その拠点の詳細が開きます。

企業名・対象年度・所在地（原文どおり）・土地面積・建物面積・帳簿価額（土地／建物）といった数値情報に加えて、「有価証券報告書の該当ページを開く」というボタンを用意しました。押すと、実際にEDINET（金融庁の開示書類閲覧サイト）に提出されているPDFの、該当ページが直接開きます。

地図の上のマーカー一点一点が、実は数百ページにおよぶ開示書類のどこかのページに、根拠となる数字として存在している。この「地図の点」と「一次情報のページ」を1クリックでつなげられる、というのが、今回のトライアルで確かめたかったことのひとつです。

福岡市中心部以外でも、広域に見ると拠点はまばらに分散しています。

これは「答え」ではなく、「できること」を示すトライアルです

先にお断りしておきたいのですが、これはまだフィージビリティ（実現可能性）検証中の実験的な機能です。表示している内容には、精度検証前のデータが含まれます。有報に記載されている所在地は市区町村単位までの記載が多く、同じ地区内にある複数の拠点は、代表点の周囲に分散させて表示しています（正確な地図上の位置を示すものではありません）。また、企業によっては店舗を都道府県単位で集約して開示しているケースもあり、その場合は本社所在地のみが表示されます。この点は、地図上にも注記として明記しています。

今回この機能を作ってみた一番の目的は、「上場企業のIR情報を読み解いて何かの投資的知見を得る」ことそのものではありません。そうではなく、数百ページに及ぶ開示書類のような、構造化されていない一次情報を、地図というインターフェースの上で網羅的に扱い、しかも元の情報源までさかのぼれる形で見せる、ということが、当社のエンジニアリングにとってそれほど大掛かりな話ではない、ということを示したかったのです。

この先、どこに活かせるか

正直なところ、この機能そのものを「誰のどんな業務に使ってもらうか」は、まだ明確な答えを持っていません。ただ、可能性はいくつか思い浮かびます（いずれも投資判断の根拠としての利用は想定しておらず、あくまで拠点展開や資産規模を俯瞰するための参考情報としての用途例です）。ある企業の福岡県内での不動産保有の広がりを俯瞰したい金融機関の与信担当者。競合や取引先の拠点展開を把握したい事業会社の企画担当者。あるいは、地域における主要企業の資産規模を面として捉えたい、自治体や研究機関の方かもしれません。

「こんなことできるかな？」から始まったこの小さな実験が、実際に誰かの役に立つ形になるのか。それとも別の形に育っていくのか。まだわかりません。ですが、手を動かしながら考える中でしか見えてこない可能性を、これからも探っていきたいと思います。企業の進出が地価に与える実際のインパクトという意味では、TSMC進出による熊本県菊陽町の地価変動を追った回も近いテーマです。

本機能はフィージビリティ検証中の実験的な機能です。表示内容には精度検証前のデータを含みます。位置情報は市区町村単位の記載に基づく概略であり、正確な地図上の位置を示すものではありません。データ出典：EDINET（金融庁）有価証券報告書。本記事に掲載する企業名・保有不動産情報は、各社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書の公開情報に基づく独自の集計・可視化であり、掲載企業とMAPRISEとの間に業務提携・後援関係はありません。